【5分でわかる】インボイス制度に必要な法人番号(登録番号)とは? 検索と申請について | ブログ

インボイス制度に必要な法人番号(登録番号)とは?

インボイス制度（適格請求書等保存方式）は仕入れ税額控除の方式であり、2023年（令和5年）10月1日に施行されました。
複数の消費税率の混在によるわかりにくさや、売り手が買い手から得る消費税の「益税」を解消する必要性が高まったことを背景に、インボイス制度が導入されました。導入により、消費税率・税額の正確な把握が可能になります。

インボイス制度におけるインボイス（適格請求書）とは、「区分記載請求書」に登録番号と適用税率、税率ごとに区分した消費税額等が追加された請求書や納品書などの書類・データです。
現在の仕入れ税額控除制度では、消費税の納付において、売上税から仕入れ税額（仕入れにおいて事業者が払った消費税）の控除が可能です。しかし、制度開始後は、インボイスの交付がなければ仕入れ税額控除ができません。つまり、買い手側の消費税納付額が増えることになり、損をしてしまいます。

売り手となる適格請求書発行事業者（インボイス事業者）は、買い手（課税事業者）からの要求に応えて、登録番号が記載されたインボイスを発行しなければなりません。売り手側には交付したインボイスの写しの保管が、買い手側には交付されたインボイスの保存が求められます。
制度に対応するため、経理システムの変更・構築、マニュアルの作成・内部での勉強会などのさまざまな対策が求められるでしょう。売り手側、買い手側のどちらも対策が必要になります。

インボイス制度では、まず法人番号（登録番号）の登録が必要です。国税庁長官は、以下の法人に法人番号（13桁の数字）を付与します。

(1)国の機関
(2)地方公共団体
(3)会社法そのほかの法令の規定により設立の登記をした法人（設立登記法人）
(4)(1)～(3)以外の法人または人格のない社団等で、給与支払い事務所などの開設届出書等を提出することとされている者
(5)(1)～(4)以外の法人または人格のない社団等で、個別法令で設立された国内に本店を有する法人や国税に関する法律に基づき税務署長などに申告書・届出書等の書類を提出する者など一定の要件に該当する者で、国税庁長官に届け出た者

(3)には、株式会社・合名会社・合資会社、一般社団法人、学校法人などが含まれます。(4)の設立登記のない法人は健康保険組合や企業年金基金、人格のない社団等は登記がないマンション管理組合などです。
法人番号が指定されるのは、ひとつの法人に対してひとつだけです。法人の支店・事業所等ごとに番号が割り振られることはありません。また、個人事業者や組合等に法人番号は付与されません。さらに、一度指定された法人番号は変更されない点も押さえましょう。

インボイスの発行には「適格請求書発行事業者」への登録が必要であり、登録申請をすることで登録番号が付与されます。
国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトでは、登録番号の構成が示されています。
・法人番号を持つ課税事業者：「T」＋法人番号（13桁の数字）
・法人番号を持たない課税事業者（個人事業者、人格のない社団等）：「T」＋13桁の数字

法人番号を持たない課税事業者の場合、13桁の数字はマイナンバーではなく、法人番号とも重複しません。事業者ごとに割り振られる番号です。

【参考】「国税庁法人番号について」

法人番号でわかる「基本3情報」

法人番号から、以下に示す法人番号を持つ者の「基本3情報」がわかります。

商号又は名称
本店または主たる事務所の所在地
法人番号

これらの基本3情報は、「国税庁法人番号公表サイト」で公表され、誰でも利用可能です。
マイナンバーと異なり、利用範囲に制限はありません。しかし、人格のない社団等は、公表に際して代表者や管理人の同意が必要です。
上記のサイトからは、基本3情報に加えて以下の情報も得られます。

法人番号の指定を受けた後の商号または名称
法人の所在地
変更履歴情報等
法人の商号または名称、所在地の英語表記
法人の商号または名称（フリガナ）

変更履歴情報からは、以下のような情報を得られます。

法人番号の指定年月日
変更事由の発生年月日（変更の事由、変更前の情報）

インボイス事業者（適格請求書発行事業者）の登録を受けるには、申請書の提出が必要です。税務署による審査の後、適格請求書発行事業者として登録されると「登録通知書」が送付されます。　　

【参考】「国税庁法人番号公表サイト」

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【2024年最新版】事業所データを活用した「インボイス制度の登録番号」の付与

法人番号(登録番号)からインボイス制度の登録状況を検索できる

法人番号（登録番号）から、インボイス制度の登録状況を検索できます。
「適格請求書発行事業者公表サイト」にアクセスし、調べたい法人番号（登録番号）を入力しましょう。「登録番号」の欄には、「T」を除く13桁の半角数字を入力してください。
入力欄の右側には、入力した桁数のカウントが表示されます。13桁の入力を終えると画面が青くなり、「13桁」と表示されるため、桁数の打ち間違いもありません。
入力欄の下には、「登録番号でまとめて検索する＋」の表示があり、「＋」をクリックすれば、一度に10件まで番号を検索可能です。
検索結果には、以下の情報が表示されます。

インボイス事業者の氏名または名称
（法人の場合）本店または主たる事務所の所在地
（特定国外事業者以外の国外事業者の場合）国内において行う資産の譲渡に係る事務所、事業所、その他これらに準ずるものの所在地
登録番号
登録年月日
登録取消年月日、登録失効年月日

「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」を提出することにより、以下の項目について追加で公表可能です。

（個人事業者の場合）主たる屋号、主たる事務所の所在地等
（人格のない社団等の場合）本店または主たる事務所の所在地

上記サイトで表示された登録年月日が「2023年（令和5年）10月1日」ならば、インボイス制度の開始日から、インボイスを発行できる課税事業者だということを意味します。

インボイス(適格請求書発行事業者)の登録には申請が必要

法人番号はインボイスに未登録でも付与されるため、取引先から渡される請求書に法人番号が記載されていても、仕入税額控除の対象外となる場合があります。
問題になるのが、インボイス制度開始日の前から開始後にかけて取引を行っている場合です。インボイス制度の開始日は2023年（令和5年）の10月1日ですが、開始日からインボイス事業者になるためには、2023年（令和5年）3月31日の期限までに登録申請を行っていなければなりません。
取引先が期限までに登録申請をしていなかった場合、2023年（令和5年）10月末に発行した取引先からの請求書・納品書には、インボイスの効力がありません。そのため、取引先がインボイス業者であるかどうかだけでなく、登録年月日まで確認することが必要です。

前述の通り、インボイスの登録は強制ではなく任意であり、登録には申請が必要です。
納税地所轄の税務署長に登録申請書を提出し、審査に通ればインボイス事業者としての登録を受けます。登録にあたり、手数料は不要です。登録には審査が必要であり、申請した直後に登録を受けられるわけではありません。登録を受けた場合には、登録通知書が送付されます。
登録申請は、書面・e-Taxのどちらでも可能ですが、e-Taxでの申請には以下のメリットがあります。

書面での申請よりも早く通知を受け取れる（書面：約２か月、e-Tax：約3週間）
電子データで通知を受け取れるため、紛失・盗難のリスクがない
取引先にメールで通知を手軽に送付可能

e-Taxでの申請は、以下の方法で可能です。

e-Taxソフト
e-Taxソフト（WEB版）：パソコンを利用する
e-Taxソフト（SP版）：スマートフォン・タブレットを使用する

e-Taxソフト（WEB版）と・e-Taxソフト（SP版）は、画面の案内に従い項目を入力すればよく、項目漏れの心配もありません。
e-Taxでの申請には、マイナンバーカードや利用者識別番号等の準備が必要です。

【参考】「国税庁適格請求書等保存方式（インボイス制度）」
【参考】「e-Taxによる登録申請手続」

それでも残る検索の課題には、根本的な解決策を

前述の方法でも、法人番号ごとに複数のインボイス登録番号を持っている事業者の検索が難しい、公開情報と社内のマスタデータの表記が一致しないため検索がうまくいかないといった課題は残ります。

根本的な解決のために、「社内のデータ整備」から見直しませんか？今まで気になっていたけどメリットが少ないから後回しにしていた、といった課題もユーソナーなら総合的に解決します。
まずは「インボイス登録番号の付与実践ガイド」をお試しください。

まとめ

インボイス制度において、仕入れ額の消費税控除のためにはインボイスの発行が必要です。インボイス事業者ではない仕入れ先と取引すれば、仕入れ先に払った消費税が控除適用外になるため、消費税の納税額が増える恐れがあります。インボイス事業者はサイトで登録番号を検索でき、全事業者一覧をダウンロードして確認可能です。

取引中の相手の登録状況や番号を毎回確認するのは、とても手間がかかるうえ、業務が滞る恐れがあります。ユーソナーの法人企業データLBCにより、インボイス登録番号付与のご支援が可能です。そのため、仕入れ先の登録状況を簡単に検索・確認できるのでとても便利であり、おすすめです。

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