プライバシーポリシー

ユーソナー株式会社は、個人情報の提供、クライアント保有データの整備を基本として、マーケティングの支援を行っております。 こうした企業活動の中で、個人情報の収集・利用を適切に行うこと、クライアントからお預かりする個人情報を正しく取扱うことは、 ユーソナーにとって重要な責務であると考えております。
ユーソナーは、個人情報を正確かつ最新の情報に保ち、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏洩等の予防に努めるとともに、法令、各種ガイドラインに沿って、全社への規範遵守を図ってまいります。

※GDPRに対応した個人情報保護体制の強化についてはこちらをご確認ください。

個人情報とは

ユーソナーにおける個人情報とは、生存する個人に関する情報であり、その情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別できるもの(この情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます)を言います。

個人情報の取扱いについて

1. ユーソナーは、個人情報を取扱っている部門の管理責任者(個人情報保護室)に適切な管理を行わせております。
2. ユーソナーは、クライアントから受託する業務の範囲に限って、個人情報の取扱いを行います。このとき、ユーソナーはクライアントに対して、個人情報保護の適切な施策を提案いたします。
3. ユーソナーは、個人情報の第三者への提供を、受領者との間に再提供の禁止に関する契約を結んだ上で、利用目的の範囲内で行います。
4. ユーソナーは、個人情報の取扱いを第三者に委託することがあります。この場合、ユーソナーは、個人情報の保護に関する法律(「個人情報保護法」)に従って、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
5. ユーソナーは、個人情報を安全かつ正確に管理し、個人情報への不正アクセス、 個人情報の紛失、破壊、漏洩、改ざんの予防に努めます。
6. ユーソナーは、「個人情報保護法」及び関連法規並びに個人情報保護委員会の公表する各種ガイドライン等を遵守しています。
7. ユーソナーは、個人情報の保護に関する社内コンプライアンス・プログラム(実践遵守計画)を定め、役員及び従業員に徹底するほか、これを定期的に見直し改善に努めます。
8. 以下に挙げる特にセンシティブな個人情報の収集・取扱いは行っておりません。
   

   ・要配慮個人情報

   ・機微情報

   但し、本人・国の機関・報道機関等により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く

   ・不正に入手した可能性のあるもの

   ・その他違法性のあるもの

1. 利用目的

ユーソナーは、上記の基本方針に沿って各種事業を展開するにあたり、適正に個人情報を取得いたします。ユーソナーは、以下に特定される利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取扱うことはいたしません。ユーソナーが取得する個人情報の利用目的は以下のとおりです。

取得する個人情報、利用目的

利用目的	取得する個人情報
商談及び取引に関する各種連絡等のため ユーソナーの商品サービス及びセミナー開催に関する案内のため	ユーソナーのクライアント企業及び取引先企業の名刺等記載情報
採用活動に関連する各種ご連絡、資料等の送付その他採用・募集活動に関連する諸手続きのため	求職者の履歴書等応募資料記載情報
人事労務管理、福利厚生、法律上要求される諸手続き、事務連絡及び緊急時の連絡等のため	退職者・役員・社員の労務関連資料記載事項
法律上要求される諸手続き、事務連絡及び緊急時の連絡等のため	株主の連絡先情報
委託業務（マーケティング支援事業）の目的を達するため ※委託業務で取得した個人情報は他データベースと混合せず、第三者に提供されることはない。	ユーソナーのクライアント企業が保有する個人情報

利用する個人情報の項目

利用目的	取得する個人情報
マーケティング支援事業（ユーソナーで構築するマスターデータベースを更新し、更新したデータベースをもとに商品及びサービスを制作する）によって、販売その他の方法により第三者に提供すること。	マーケティング支援事業のために取得する個人情報 企業情報に付随する代表者、役員幹部の役職名、⽒名及び以下の属性情報：年齢、性別、⾃宅住所、出⾝校、出⾝地、家族、趣味、職業、年収、資産、資格、所属団体、持株⽐率、通称名、納税額、関連事業、⾃宅住居区分 個人に関する住所、氏名、電話番号 ※これらの情報は、公開された情報、及び本人より提供された情報を元に直接取得している

※マーケティング支援事業とは、テレマーケティング、ダイレクトメール、チャットといったダイレクトコミュニケーションを指す。

2. 個人情報の第三者への提供

ユーソナーは、利用目的の範囲内でクライアント企業・団体に個人データの提供を行う場合があります。 提供する個人情報の利用目的、情報 の提供先、第三者に提供されるデータの項⽬については、個人情報保護委員会へオプトアウトによる第三者提供の届出を完了しております。
(届出日：2021年10月30日、届出番号：2022-100210)

なおユーソナーは、提供先が、ユーソナーの倫理規定及び法令・ガイドラインを遵守することを条件として個人情報を提供しております。また、ご本人が、当該ご本人を識別できる個人情報について第三者への提供の停⽌を希望される場合、随時第三者提供を停止致します。

※「個人データ」とは、ユーソナーが保有する個人情報データベース等を構成する個人情報を意味します。

取得の方法

公開情報（出版物、ウェブサイト、地図、商業・法人・不動産登記簿）、本人からの直接取材や申し込みによる取得（調査票を配布し、第三者提供に関する許諾を得て、ウェブサイトからの申し込み、電話及び電子メールによるものを含む） 収集した個人情報は、取得の経緯を確認し、適切な方法により取得しています。

第三者提供する場合の利用目的、個人情報項目、提供手段

利用目的	個人データ項目	提供手段
データソリューション(データ管理業務)による法人顧客分析支援、及び法人向け営業活動のために提供する データソリューション(データ管理業務)：データホスティング、データクレンジング、データエンハンスメント、顧客データ分析、イベントによる調査、インタビューを指す	企業情報に付随する代表者、役員幹部の役職名、氏名及び属性情報 属性情報：年齢、性別、自宅住所、出身校、出身地、家族、趣味、職業、年収、資産、資格、所属団体、持株比率、関連事業、自宅住居区分 ※これらの情報は、公開された情報及び本人より提供された情報を元に直接取得されており、一部、複数の情報、ユーソナーが独自に構築した姓名（レアネーム）マスタ等のナレッジデータベースから推定された属性情報が含まれる。	CD-ROM、DVD-ROMその他各種媒体による提供 インターネットその他各種通信手段による配信
ユーソナーのクライアント企業が保有する、顧客分析支援(データクレンジング、欠落情報の付与、名寄せ)のために提供する	住所、氏名、職業、勤務先

※ポテンシャルスコア（前項属性情報を記号化したもの）を合わせて提供することがある。

※法人向け営業活動とは、テレマーケティング、ダイレクトメール、チャットといったダイレクトコミュニケーションを指す。

※法人には、個人事業主を含む。

3. 保有個人情報の開示、訂正等、利用停止等のご請求

1. 個人情報保護法に基づき、ご本人より、当該ご本人が識別される保有個人情報について、次のa.からd.までのご請求を受けた場合には、ユーソナーは、法令の規定に従って必要な対応をいたします。

   a. 保有個人情報の利用目的の通知

   b. 保有個人情報の開示

   c. 保有個人情報の内容の訂正、追加又は削除

   d. 保有個人情報の利用停止等

   なお、次のような場合には、法令等の定めに基づき、開示をお断りさせていただく場合があります。

   • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   • ユーソナーの業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合
   • 他の法令等に違反することとなる場合

2. 保有個人情報の開示、訂正等、利用停止等のご請求は、別途特別の手続きが定められている場合を除き、郵送又はFAXにより受付いたします。「個人情報の取扱いに関する請求書」に必要事項を記載の上、下記個人情報保護室へご送付ください。なお、開示のご請求に関しては、下記「3.保有個人情報の各種請求におけるご本人又は代理人であることを確認する方法」のa.の記載内容を、併せてご確認ください。

   個人情報の取扱いに関する請求書

3. 保有個人情報の各種請求におけるご本人又は代理人であることを確認する方法
   a.ご本人になりすました第三者への個人情報の漏洩を防止するため、保有個人情報の開示のご請求については、下記(ア)及び(イ)の計2点の書類をご提出ください。当該書類をご送付いただけない場合は、本人限定受取郵便にてご回答をお送りします。

   (ア)次の中から、いずれか1点(コピー)
   運転免許証、パスポート、各種健康保険証、年金手帳等の公的機関が発行した証明書類の写し(※住所・氏名・生年月日が記載された有効期限内又は現在有効なものに限ります)

   (イ)住民票原本の写し(※発行後3ヶ月以内のマイナンバーを含まないもの)

   b.上記a. の保有個人情報開示請求以外の、訂正等、利用停止等のご請求においても、ご本人になりすました第三者による不正な改鼠等の防止のため、ご本人宅へのご連絡その他の方法により、ご本人であることを確認させていただきます。

4. 代理人による開示等の請求方法 保有個人情報に関する開示、訂正等、利用停止等のご請求について、ご本人が代理人に委任する場合は、下記の書類をお送りください。当該書類をご送付いただけない場合には、本人限定受取郵便にてご回答をお送りします。

   • 本人の代理人に対する委任状　1通
   • 本人の印鑑登録証明書(3カ月以内のもので、委任状に押印したもの)　1通

DM受取休止登録サービス(自動MPS)

ユーソナーは、個人情報の削除・利用停止の具体的方法として自主的にDM受取休止登録サービス(自動MPS)を 行っており、またDISH(R)、LACS(R)等でもこれらの制度及びシステムを活用する ことにより、情報主体は、個人情報の利用に関し、オプトアウトの権限を保有します。

DM受取休止登録サービス(自動MPS)とは

封筒に印刷されたフリーダイヤルを掛けて、宛名ラベルの下の番号をプッシュ入力することで、自動的にDMの受け取りを拒否する消費者のデータを除去するものです

個人情報保護室

個人情報に関する業務フローとマニュアルの作成、社内外のデータの管理とチェック、規定の制定と教育、問い合わせの調査と対応等を一元管理する部署です。個人情報の開示・訂正・利用停止等のお申し出があった場合、弊社は速やかに事実関係の調査を行い、個人情報の開示・訂正・利用の停止、情報提供の停止(オプトアウト手続き等)をご相談させて頂きます。

個人情報保護室：
東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティ15F　03-6361-0753(午前10時～午後6時 土日祝日、年末年始、ユーソナー休日除く)

個人情報保護管理者(CPO)について

取締役CIO　置田　富士夫を個人情報保護管理者(CPO)に任命しています。

安全管理措置に関する事項

情報セキュリティ方針

https://usonar.co.jp/privacy/isms.html

セキュリティポリシー
ユーソナーでは膨大なデータベースを保護するために、高度なセキュリティ体制を構築しています。

https://usonar.co.jp/privacy/security-policy.html