健康経営の取り組み

当社は、「固有名詞で社会を支える」という理念のもと、社会に効率と安全とプライバシーを提供するため、情報を一元化し、必要に応じてデータを安全に出し入れできるデータベースの銀行のような存在を目指しています。

その土台を支えるのは、一人ひとりの社員の健康と働きがいです。
「みんなが親孝行できる会社」をビジョンとして掲げ、社員が３つの余裕をもてるよう、福利厚生や人事制度をアップデートし続けてきました。

• 残業削減、休日を含む時間の余裕
• 福利厚生や多角的な評価制度によるお金の余裕
• 心身の健康の余裕

多様な人材が活躍する職場において、心身の健康を維持し、それぞれが持つ力を最大限に発揮できる環境づくりは、持続可能な企業成長に直結します。
私たちは、健康経営を経営戦略の一環として位置づけ、以下の目的のもとに取り組みを進めています。

• 心身の健康を支えることで生産性（プレゼンティーズム）を高める
• 働きやすさと働きがいの両立を促進し、欠勤・離職（アブセンティーズム）を予防する
• 組織全体の活力を高め、創造性や顧客価値の最大化に貢献する
• 健康的な職場文化を通じて、企業イメージと採用力を向上させる

今後も、社員一人ひとりが心身ともに健やかに働き、社会に価値を届けられる職場づくりを推進してまいります。

当社では、健康経営を組織的に推進するため、以下の体制を整えています。

• 最高責任者（Chief Health Officer）：代表取締役社長
  全社の健康経営方針を統括し、経営戦略との整合性を保ちながら推進を牽引します。
• 推進担当部署：総務人事グループ
  健康施策の企画・運用・評価を担い、心身の健康保持・増進、働き方支援、ワークエンゲージメント向上に取り組みます。
• 外部専門職との連携：株式会社リバランス（産業医・保健師）、株式会社KuMu（社会福祉士、両立支援コーディネーター）、臨床心理士
  健康課題の分析、個別支援、制度設計などを専門的な立場から支援します。
• 健康保険組合との連携：TJK健康保険組合
  健診データやレセプト（医療費）データをもとに、生活習慣病対策や重症化予防、医療費の適正化に向けたデータ分析・保健指導の支援を受けています。
• 社内推進会議体
  「健康経営推進ミーティング」を定期的に開催し、施策の進捗確認と改善を図るとともに、健康指標（アブセンティーズム・プレゼンティーズム等）の可視化と対策強化に取り組んでいます。

本体制のもと、社員一人ひとりの健康と組織全体の活力・生産性向上を同時に実現する持続可能な健康経営を推進してまいります。

• 定期健康診断受診率100%
• ストレスチェック受検率100%
• 月平均所定外労働時間　6.0時間
• 平均有給休暇取得日数　13.0日
• 育休取得率・復職率　男女100%

※本データは、2024年度の実績に基づいています。