【2024年最新版】事業所データを活用した「インボイス制度の登録番号」の付与とは

インボイスとは、売り手が買い手に対して、適用税率や消費税額等を正確に伝えるものです。
言い換えれば売り手が買い手に「適用税率や消費税額等を正確に伝えられない」と「仕入税額控除が行えない」ことになります。

インボイス制度の登録番号は登記法人の場合、基本１法人に対し、１インボイス情報が付与されます。
※当該企業の事業所に別途、企業のインボイス情報とは別の独自のインボイス情報を持つ場合もございます。

登録番号を仕入先データに付与する理由

なぜインボイス制度の登録番号を仕入先データに付与する必要があるのでしょうか。

2019年（平成31年）10月1日から始まった消費税10％への引き上げと複数税率の導入に関連して、2023年（令和5年）10月1日からインボイス制度が施行されました。インボイス制度導入の目的は、取引の正確な消費税額と消費税率を把握することです。インボイス制度の導入後は、消費税を納める必要のある企業や個人事業主はもちろん影響があります。

例えば、以下図のように仕入先の請求書が適格請求書（インボイス）であれば問題ないですが、インボイス制度で発行される登録番号がない場合は控除を受けることができず、自社の納税額が今までよりも増加します。
そのため仕入先が適格請求書発行事業者の登録を行っているか確認する必要があります。

・仕入先が適格請求書発行事業者の場合
　売上内の消費税（200）－仕入の消費税を控除（100）＝自社の納税額（100）
・仕入先が適格請求書発行事業者ではない場合
　売上内の消費税（200）－控除額（0） ＝ 自社の納税額（200）

出典：インボイス制度の概要

参考記事：
【5分でわかる】インボイス制度の登録番号を検索したい！ 確認できる内容についても解説
【5分でわかる】インボイス制度に必要な法人番号(登録番号)とは? 検索と申請について

ユーソナーが支援できる内容

ユーソナーで保有する法人企業データLBCには、インボイス制度で発行される登録番号を搭載しています。このLBCを活用することで、簡単に仕入先が適格請求書発行事業者の登録を行っているか確認することが可能です。

特に仕入れ元が事業所の場合、インボイスの登録番号を付与することは難しいのが現状です。ユーソナーでは、所在地や名称情報では難しかった事業所などに対してもインボイスの登録番号を付与することができます。

さらにユーソナーでは、データベースを常に最新の状態に維持し、マーケティング活動に必要な顧客データベースのメンテナンス負荷を軽減することが可能です。

まとめ