【5分でわかる】インボイス制度の登録番号を検索したい！ 確認できる内容についても解説

インボイス制度とは?

2023年（令和5年）10月1日から施行されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）は、消費税の仕入れ税額控除制度です。
インボイス（適格請求書）とは、売り手が買い手に正確な適用税率・消費税額を伝える手段であり、現行の区分記載請求書に以下の記載が追加された書類・データを指します。

• 登録番号
• 適用税率
• 税率ごとに区分した消費税額等

適格請求書発行事業者でない仕入れ先と取引するデメリット

制度開始後に、インボイス事業者（適格請求書発行事業者）ではない仕入れ先と取引をすることで、どのようなデメリットが生じるのでしょうか。

仕入れ税額控除制度により、事業者が消費税を納付する際は、売上から仕入れ額の消費税を控除できます。制度開始後に仕入れ税額控除ができるのは、インボイスが発行された場合だけです。前述の通り、インボイスを発行可能なのは、インボイス事業者として登録された課税事業者だけです。 自社が、仕入れ先から50万円（消費税5万円）の製品を仕入れ、販売先に150万円（消費税15万円）で販売したとします。仕入れ先は、インボイス事業者として未登録の免税事業者です。

制度開始前、自社が税務署に納付する消費税は 15万円（販売先の消費税）ー5万円（控除額：仕入れ先に払った消費税分）＝10万円 でした。 しかし、制度開始後に仕入れ先に払った消費税は、控除対象外です。そのため、制度開始前と同じく仕入れ先に5万円の消費税分を払ったとしても、署に納付する消費税は 15万円（販売先の消費税）ー0円（控除額：なし）0円＝15万円 となり、自社が負担する消費税額が増えてしまいます。

このようなデメリットが生じるため、制度開始後はインボイス未登録の仕入れ先との取引を減らす、もしくは取引条件を見直すことになるでしょう。 仕入れ先にとっても、取引先から契約を切られ、収入が減るリスクが生じます。制度開始から数年間は経過措置が設けられており、一定割合の仕入れ額控除が可能です。 しかし、将来的には値引きをする、もしくはインボイス事業者登録をする等の対応が求められるかもしれません。

インボイス事業者の確認･検索方法は?

取引先がインボイス事業者かどうかを確認するには、どうすればよいのでしょうか。登録状況を確認・検索する方法について解説します。

登録番号から検索する

適格請求書発行事業者公表サイトにおいて、登録番号から検索が可能です。 サイト にアクセスしたら、取引先から渡されたインボイスを準備し、記載されている登録番号を確認しましょう。
ホーム画面に表示されている「登録番号を検索する」の項目の下に、登録番号を入力する欄（番号入力エリア）があります。番号入力エリアには、登録番号である「T」を除いた13桁の半角数字を入力してください。番号入力エリアの隣に、入力中の数字が何桁目の数値なのかが示されます。また、「登録番号でまとめて入力する」の欄をクリックすれば、複数の登録番号をまとめて検索可能です。

入力後は「検索」ボタンをクリックしましょう。該当する登録番号が存在しない場合は、「検索対象の登録番号は存在しません」と表示されます。 登録番号を検索することで、下記の項目が確認できます。

• 取引先から渡された書類に記載してある番号が正しい登録番号であること
• 取引時点において、記載された登録番号が有効であること

登録番号を検索できるのは、インボイス事業者の登録申請書を提出して、処理が終了した後からです。処理が済めば、登録番号が記載された登録通知書が届きます。登録申請書を提出した直後に検索をかけても、表示されることはありません。
登録申請書を提出してから受理されるまでの期間について、国税庁の公式サイトでは、下記の目安が示されています。

• e-Tax提出の場合：約3週間
• 書面提出の場合：約２か月

申請書の記載に誤りがあった場合にはさらに時間がかかるため、ミスがないようにしましょう。

【参考】適格請求書発行事業者公表サイト

全事業者一覧をダウンロードする

国税庁サイトから、全事業者一覧のダウンロードが可能です。
ダウンロードの方法は、以下の通りです。

・サイト画面の「ダウンロード Web-API」タブから「公表情報ダウンロード」ページへ遷移する
・「全件データのダウンロード」もしくは「差分データのダウンロード」を選び、クリックする
・CSV形式、XML形式、JSON形式の3種類のファイルから、該当するファイルを選ぶ
・ダウンロードしたファイルを保存する

ダウンロード後、ファイルを解凍し、ダウンロードファイルと署名ファイルが入っているのを確認しましょう。 ただし、2022年(令和4年）9月22日から、差分データファイルのダウンロードはできない状態にあります。

インボイス事業者の公表内容

インボイス事業者について、国税庁の公式サイトでは以下の情報を公開しています。

• 適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号
• 登録年月日
• 登録取消年月日、登録失効年月日
• 法人（人格のない社団等を除く）については、本店または主たる事務所の所在地
• 特定国外事業者（国内において行う資産の譲渡等に係る事務所、事業所、その他これらに準ずるものを国内に有しない国外事業者）以外の国外事業者について、国内において行う資産の譲渡等に係る事務所・事業所、その他これらに準ずるものの所在地

法人はすべての情報が公開される一方で、個人事業者の場合には、住所は公開されませんが、氏名は公表されます。
個人事業者の場合、主たる屋号や事務所の所在地は基本的に公表されません。そのため、同姓同名の個人事業主がいる場合や、主に屋号を使っている場合、混乱を招く恐れがあります。
個人事業者、または人格のない社団等は、上記の情報に加えて主たる屋号・主たる事務所の所在地等を公表可能です。追加で公表するには、「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」の提出が必要です。

上記の公表内容は現時点のものであり、今後制度が変わった際には、公表内容も変わる可能性があります。

事業者名から調べたい場合は､まず法人番号を検索する

前述の適格請求書発行事業者公表サイトでは、法人の名称・事業者名、所在地等から検索することはできません。そのため、法人の名称・事業者名から調べたい場合は、国税庁の 法人番号公表サイト にアクセスし、あらかじめ法人番号を検索しておきましょう。検索結果の社名から登録事業者かどうかを確認できます。

法人番号公表サイトでは、以下の検索が可能です。

• 法人の名称・所在地等から法人番号を調べる
• 法人番号から法人の名称・所在地等を調べる
• 法人番号をまとめて検索する

法人の名称検索について、部分一致検索・前方一致検索が可能であり、読み仮名での検索や英語表記での検索にも対応しています。所在地について、都道府県や郵便番号を条件指定して検索できます。さらに、以下に示す通り、細部にわたり条件設定が可能です。

• 法人種別（国の機関、地方公共団体、株式会社、有限会社、合名・合資・合同会社、その他の設立登記法人、外国会社等、その他）
• 変更履歴（公表以後の変更履歴を検索対象に含めるかを選択可能）
• 検索対象除外（検索対象除外法人を検索対象に含めるかを選択可能）
• 登記の閉鎖等（登記記録の閉鎖等が生じた法人を検索対象に含めるかを選択可能）
• 変更年月日（法人番号指定年月日で検索可能）

会社名からインボイス登録番号を検索する方法

１．法人番号公表サイトで検索する

前述の通り、法人番号公表サイトでは会社名を使った検索が可能です。まず公表サイトで法人番号を検索し、法人番号を使ってインボイス登録番号を検索するという2段階で検索することで、会社名を使ったインボイス登録番号の検索が可能に

２．全事業者一覧ファイル上で検索する

前述の全事業者一覧ファイルには事業者名（会社名）が含まれているので、ファイル上で検索することでインボイス登録番号の確認が可能です。ただ、社名は重複している場合も多いため検索でヒットした事業者が探したかった事業者と同一なのかを判断するために所在地も併せて確認することが大切です。社名と所在地から判断できない場合は、１．の法人番号から検索する方法が無難かもしれません。

それでも残る検索の課題には、根本的な解決策を

前述の方法でも、法人番号ごとに複数のインボイス登録番号を持っている事業者の検索が難しい、公開情報と社内のマスタデータの表記が一致しないため検索がうまくいかないといった課題は残ります。

根本的な解決のために、「社内のデータ整備」から見直しませんか？今まで気になっていたけどメリットが少ないから後回しにしていた、といった課題もユーソナーなら総合的に解決します。
まずは「インボイス登録番号の付与 実践ガイド」をお試しください。

まとめ

インボイス制度において、仕入れ額の消費税控除のためにはインボイスの発行が必要です。 インボイス事業者ではない仕入れ先と取引すれば、仕入れ先に払った消費税が控除適用外になるため、消費税の納税額が増える恐れがあります。 インボイス事業者はサイトで登録番号を検索でき、全事業者一覧をダウンロードして確認可能です。

取引中の相手の登録状況や番号を毎回確認するのは、とても手間がかかるうえ、業務が滞る恐れがあります。ユーソナーの法人企業データLBCにより、インボイス登録番号付与のご支援が可能です。 そのため、仕入れ先の登録状況を簡単に検索・確認できるのでとても便利であり、おすすめです。