【5分でわかる】インボイス制度導入の目的・メリットとデメリットについて詳しく解説します

インボイスのデメリット

請求書の様式が変わり工数が増える可能性がある

インボイス制度導入後、必要な「適格請求書」に切り替えなければ入額控除を受けられなくなります。従来の区分記載請求書に、適格事業者の登録番号、適用税率、税率ごとに区分した消費税額の追加が必要になります。

現行の区分記載請求書にインボイスの項目を追加すれば良いので、書式自体のフォーマットを一から作成する訳ではないのですが、準備期間が必要になります。

取引先を選定しないと消費税の控除額が得られない恐れがある

取引先が免税事業者であるとインボイス（適格請求書）は発行できないので、仕入税額控除が受けられなくなります。
取引先が適格請求発行事業者に切り替えて頂ければ良いのですが、必ずしもそうとは限りませんので、今後、取引先の選定には慎重な判断が必要になります。

取引先の選定のためには、顧客データを整備し正しいインボイス番号を付与する必要があります。インボイス制度の発足により、顧客管理の必要性が増しているといえるでしょう。
顧客データへのインボイス登録番号の付与に関してはこちら。

インボイスの経過措置

2023年10月1日からインボイス制度が施行されましたが、免税事業者はすぐにインボイス発行事業者にならなくても良い経過措置があります。

6年間の経過措置

2023年10月1日までに急いでインボイス発行事業者にならなくても、6年間の経過措置が設けられています。

• 2023年10月1日〜2026年9月30日まで控除割合80%
• 2026年10月1日〜2029年9月30日まで控除割合50%

上記の通り、最初の3年間は80%控除され、残りの3年間は50%控除されます。このように2029年9月30日までは「課税事業者」になるかどうか考える経過措置が設けられています。

つまり、免税事業者の方は、2023年10月1日までに急いでインボイス発行事業者にならなくても、上記の期間で「インボイス発行事業者」になるかどうかを検討することができます。
発注する事業者側の担当者は、取引先に対してこの期間内で登録番号の確認をとるとよいでしょう。

インボイス発行事業者への登録取り下げ

インボイス発行事業者は、「登録取消届書」を提出すれば税務署に提出すれば、課税期間の初日にインボイス発行事業者の「登録の効力」を失わせることができます。

つまり、免税事業者がインボイス発行事業者になっても取消をすることができます。

しかし、2023年10月1日を過ぎると取消できる対象期間が最短でも翌年となります（法人の場合は翌事業年度）。また、30日前までに「登録取消届出書」を提出しなければいけない等、規約の取り決めがあります。

発注側の担当者の方は、一度確認した仕入れ先に対しても、10月1日直前にあらためてインボイス登録の有無を確認しておくと安全かもしれません。

　

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