更新日： 2026年11月 4日
「今、自社の商品を提案するのに合った企業はどこだろう？」
企業の一覧を見ても、業種や規模だけでは、今どんなことに取り組み、何に関心を持っているのかまでは分かりません。そんなとき、求人やニュース、Web上の行動など、企業の動きを捉えるオルタナティブデータが、提案先を考える手がかりになります。
この記事では、オルタナティブデータの種類や注意点を、営業での活用例とともに分かりやすく解説します。さらに、企業や拠点を見分けるLBCを土台に、企業の動きと自社の取引・商談履歴を重ね、次の営業活動につなげる考え方を紹介します。
目次
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新しいサービスを提案したい。
でも、企業の一覧を見ても、どこから声をかければよいか分からない。そんなことはありませんか。
業種や会社の規模は分かっても、それだけでは、その企業が今どんなことに取り組み、どんなテーマに関心を持っているのかは見えてきません。提案先を考えるには、「この会社、最近何か動いているのかな？」という視点も役立ちます。
たとえば、ある企業が新しい分野の技術者を募集していたとします。「この分野で何か始まるのかもしれない」。そう考えてニュースや過去の商談履歴も調べ、その企業に話を聞いてみるか検討する。求人情報は、そんな次の行動を考えるきっかけになります。
こうした求人や購買、位置情報など、財務情報や公的統計とは異なる情報源から得られるデータは、オルタナティブデータと呼ばれます。何を「従来のデータ」と考えるかは、分析の目的によって変わります。（出典：S01：Nasdaq、S02：Financial Innovation掲載のレビュー論文）
とはいえ、求人を出した理由は求人情報だけでは分かりません。新しい事業のためかもしれませんし、欠員の補充かもしれません。一つの情報で決めつけず、別の情報と重ねて、提案先の候補を考える。これが、オルタナティブデータを使うときの基本です。
この記事では、データの種類と注意点を紹介したうえで、企業の動きと自社の接点を組み合わせ、次に提案したい企業を探す方法を説明します。
提案先を考えるときは、業種や規模だけでなく、最近の発表や求人などの動きも手がかりになります。そこに自社の商談・取引履歴を重ねると、以前のやり取りを踏まえて、次に話を聞く企業を考えられます。
財務状況を知りたい場合は決算情報も参考になりますが、非上場企業などでは詳しい情報が公開されていない場合もあります。オルタナティブデータは、ほかの情報を置き換えるのではなく、別の角度から企業を知るための材料です。
「どれを使えばいいの？」と思ったら、先に知りたいことを決めます。商品の売れ方を見たいのか、人の動きを見たいのか、企業の採用を見たいのか。目的によって、選ぶ情報は変わります。
以下は、オルタナティブデータ全般の代表例です。オルタナティブデータは、ここに挙げたものだけではありません。（出典：S02：Financial Innovation掲載のレビュー論文、S03：Revelio Labs）
| 種類 | 何が見える？ どう使う？ 注意点は？ |
|---|---|
| 購買・決済 | 対象となる店舗や利用者の購入・決済。商品や地域ごとの傾向を見る材料になります。ただし、市場のすべての取引ではありません。 |
| 位置情報・人流 | 対象の人や端末の移動・滞在。施設や地域への来訪を比べられます。ただし、取得対象に偏りがあります。 |
| 衛星画像 | 上空から見た土地や施設の様子。場所の変化を調べる手がかりになります。ただし、撮影時点や天候などに左右されます。 |
| 求人・人員動向 | 求人の掲載や、取得できる人材情報の変化。採用や人員構成を調べるきっかけになります。ただし、求人件数は採用人数ではありません。 |
| Web上の行動 | 取得できた閲覧などの行動。どんなテーマが見られているかを考える材料になります。ただし、個人の行動と企業全体の意思は別です。 |
| ニュース | 発表や報道に表れた新事業、提携、拠点などの動き。発表日と実施日を区別し、一次情報も確かめます。 |
ニュースや自社サイトへのアクセスは、使う目的や情報源によって、必ずしもオルタナティブデータに分類されるわけではありません。大切なのは名前を付けることより、その情報から何が分かり、何は分からないかを知ることです。
数字を見た瞬間に結論を出したくなりますが、少し待ってください。次のように、事実と推測を分けると、確認すべきことが見えてきます。
| 見えたこと | 考えられること・次に確認すること |
|---|---|
| 特定の職種の求人が増えた | 採用の需要が変わった可能性。欠員補充ではないか、同じ求人の重複はないかを確認します。 |
| あるテーマのページが見られた | そのテーマに関心がある可能性。誰の行動を、どの範囲で捉えた情報かを確認します。 |
| 人材情報の職種構成が変わった | 対象範囲で人の構成が変わった可能性。集めた情報の範囲や更新時期を確かめます。 |
いずれも仮説であって、確定した理由や成果ではありません。情報がいつ更新されたか、どの範囲を見ているかも確認しましょう。
米国のRevelio Labsは、企業の求人や人員などに関するデータを、投資家向けに提供しています。求人や人の動きを、企業を調べる材料にする例です。（出典：S03：Revelio Labs）
これを営業の仕事に置き換えると、どうでしょう。以前商談した企業が技術職を募集していることに気付いたら、過去の相談内容や企業の発表を読み返す。「もう一度、話を聞いてみようか」と考えるきっかけになります。これは日本の営業への応用を考えた仮想例で、同社の導入成果ではありません。
もう一つは、人の流れを見る例です。S&P Globalは、2021年の資料で、人流データを不動産施設の情報と組み合わせて提供する例を紹介しています。どの施設への来訪が、どのように変わったかを調べるためです。（出典：S04：S&P Global）
たとえば「来訪が増えた」という数字だけでは、どこの話か分かりません。その数字が、どの施設を指しているかを結び付けて初めて、施設ごとに考えられます。企業のデータも同じです。「どの会社・拠点の動きか」が分かれば、自社の取引履歴と重ねて考えられます。ただし、施設への来訪増は、そのまま売上や利益の増加を意味しません。
求人情報には「株式会社ABC」。営業の管理画面には「ＡＢＣ（株）」。請求情報には「ABC株式会社 東京支店」。架空の例ですが、こんなふうに名前の書き方が違うことがあります。
同じ会社やその拠点の情報だと気付かなければ、別々に数えてしまうかもしれません。逆に、名前が似ているだけで別の会社を一つにまとめても困ります。名前だけで決めず、所在地なども確認して、同じ対象かを確かめることが必要です。
さらに、本社と支店、親会社と子会社は同じではありません。たとえば工場の求人を、会社全体の採用の話として扱うと、判断を誤ることがあります。元の登録名や顧客コードを残し、法人・拠点・グループのどの単位で見るかを決めましょう。
バラバラの情報をつなぐには、「この情報は、どの会社や拠点のものか」を確かめる共通の目印が役立ちます。こうした考え方は海外にもあります。S&P Globalは、企業に関する複数の識別情報を対応付けるサービスを紹介しています。（出典：S05：S&P Global）
ユーソナーが考える法人データインフラは、企業・拠点を区別し、それぞれの情報を結び付けるための土台です。たとえば、外部の企業の動きと、自社の商談履歴を、同じ企業の情報として整理する際に役立ちます。（出典：S09：ユーソナー「法人データインフラ」）
ただし、地域全体の人の流れを調べる場合など、企業ごとの識別が必要ない分析もあります。何を判断したいかに合わせて使い分けます。
ユーソナーが独自に構築した法人企業データベース「LBC」には、企業の本社だけでなく、支店や工場などの事業拠点の情報も収録されています。（出典：S16：ユーソナー「LBCの概要」）
各拠点には、ユーソナー独自の11桁の管理コードが付いています。国の法人番号とは別のものです。このコードを手がかりに、名前が異なる情報を企業・拠点ごとに整理し、本社と拠点、グループの関係も考えられます。
LBCを目印に、企業の動きと自社との関係を重ねることで、「どの企業に、何を話すか」を考えやすくなります。
もちろん、コードが付けば間違いがなくなるわけではありません。実際にいくつかのデータを見て、別の企業を誤って結び付けていないかを確認します。判断が難しい情報は、無理にまとめず保留にしましょう。
LBCは、会社の本社だけでなく、支店や工場など、日本全国のさまざまな事業拠点を収録しています。2026年9月1日公表時点で、その数は1,250万超の事業拠点です。企業の数を「1,250万社」と数えたものではありません。（出典：S11：ユーソナー公表資料）
件数を比べるときは、数の大きさだけでなく、何を1件としてカウントしているかが重要です。法人を数えているのか、支店や工場などの事業拠点を含むのか、部署数まで含んでいるのか。数える単位が違えば、数字をそのまま比べることはできません。
「日本最大」は、日本企業の本社および事業拠点のデータ保有数について、2026年8月1日時点の当社調査に基づきます。LBCには拠点ごとの管理コードに加え、業種や資本系列、本社と事業拠点の関係などの情報もあります。企業を広く探すだけでなく、本社・拠点・グループの関係を踏まえて考えられることが特徴です。（出典：S11：ユーソナー公表資料、S16：ユーソナー「LBCの概要」）
企業の名前がそろっても、「どの会社に、いつ、どんな話をすればいいの？」という疑問は残ります。そこで、会社の基本情報に加えて、その会社にどんな動きがあるかを見ます。
ユーソナーは、ニュース、Webサービスの導入情報、特許・商標、人事異動など、さまざまな企業の動きを捉える情報を扱っています。企業の関心を見る「興味シグナル」「興味サイン」や、自社サイトへの来訪を見る「ライブアクセス」も提供しています。（出典：S14：ユーソナー サービス紹介、S12：ユーソナー インテントデータ紹介）
ユーソナーは、この記事で紹介したもののほかにも、企業の動きを捉える多様な情報を扱っています。
利用できる情報、LBCとの対応付け、更新時点や契約条件は、データやサービスごとに確認してください。
ここからは仮想例です。自社のセキュリティサービスを提案する企業を探しているとします。
「興味シグナル」で「セキュリティ対策」というキーワードに関心がうかがえる企業を見つけました。企業のWeb上の行動を手がかりに、提案先の候補を探す。これが、オルタナティブデータの活用例です。
候補が見つかったら、すぐに提案するのではなく、次のように情報を重ねて考えます。
企業の関心という手がかりに、LBCの企業・拠点情報と自社の接点を重ねることで、次に声をかける先を考えやすくなります。
ただし、関心がうかがえることと、購入を決めていることは違います。また、同じグループでも、親会社と子会社は別の法人です。グループ内に取引先があることと、候補の企業と直接取引があることは分けて考えましょう。
企業が分かっても、どの部署に接点があるか迷うこともあります。当社がガイドソナーで先行提供した「組織俯瞰図」は、部署や役職を一覧し、名刺交換など自社との接点を確認するための機能です。表示できる情報や利用条件は確認してください。（出典：S16：ユーソナー「組織俯瞰図」）
当社は、株式会社USEN ICT Solutionsの導入事例を公開しています。同社では、LBCの企業属性「ストーリー」と営業担当者が集めた情報を組み合わせ、営業先を検討。さらに「ミキサー」機能で未取引企業に絞り込むことで、新規アプローチリストの作成時間を約7分の1に短縮しました。（出典：S15：ユーソナー 導入事例）
また、ライブアクセスの情報を、新規開拓だけでなく、既存顧客のフォローにも活用しています。これは同社の事例であり、どの企業でも同じ結果になることを保証するものではありません。
企業のニュースには、その企業が発表したことが表れます。一方、Webページの閲覧には、情報を見た側の行動が表れます。企業が発信したことと、企業に関心がありそうなことは別の情報です。
閲覧などの行動を手がかりに、何に関心がありそうかを捉える情報がインテントデータです。ユーソナーでは、次のように、見ているものの違う情報を活用できます。（出典：S12：ユーソナー）
インテントデータの意味や活用方法については、「インテントデータとは？行動データから顧客の興味関心を可視化する」もご覧ください。
ここで紹介するユーソナーのインテントデータは、当社が公表している情報の一例です。今後も、公表できる情報を順次お伝えしていきます。
自社のことをまだ知らなくても、関連するテーマに関心を持つ企業があるかもしれません。「興味シグナル」は、Web上の行動や提携先のデータなどをもとに、指定したキーワードに関心がうかがえる企業をリスト化するサービスです。
たとえば「データ管理」に関心がうかがえる企業を探し、業種や過去の接点も見ながら、情報を届ける候補を考えます。ただし、関心の手がかりがあることと、購入を決めたことは違います。
行動データだけでは見つからない企業にも、目を向けたい。そんなときの選択肢が「興味サイン」です。興味シグナルのデータに、地域情報や企業属性、AIを活用し、関心がありそうな企業を推定します。
こちらは推定した候補です。リストに載った企業が、そのテーマを実際に検索・閲覧したと断定することはできません。ニュースや接点履歴なども見ながら、次に確認する先を考えます。
自社サイトは見られているのに、問い合わせは届かない。どんな企業が来ているのか、気になりますよね。
「ライブアクセス」は、アクセス元のIPアドレスをもとに、自社サイトを訪問した企業や閲覧ページを把握する機能です。たとえば、過去に商談した企業の来訪が分かれば、以前の相談内容を確認してフォローするきっかけになります。
ただし、すべての訪問企業や個人を特定できるわけではありません。見た人が決裁者とは限らず、閲覧だけで企業全体の購入意思も分かりません。取得できる範囲や利用条件、プライバシーにも注意しましょう。
興味シグナルは外部の行動情報、興味サインは推定、ライブアクセスは自社サイトへの来訪。何をもとにした情報かを分けて使うことが大切です。
次は、考え方を示す仮想例です。使うデータの取得・利用条件と、企業との対応関係を確認したうえで検討します。
自社のあるテーマの記事を、どんな企業が見ているのでしょうか。利用できる来訪情報に業種や従業員規模を重ねると、次にどんな記事や資料が役立ちそうかを考える材料になります。
ただし、同じ企業に属していても、閲覧した人と問い合わせる人が同じとは限りません。来訪をその企業全体の意向と決めつけないようにします。
現在の取引先には、どんな企業が多いのか。似た条件で、まだ取引のない企業はあるのか。業種や地域などを使って比べると、新しい市場を検討する切り口になります。
候補が見つかったら、その企業のニュースや自社との接点を調べます。リストに載ったことと、実際に有望な企業であることは別です。情報の欠けや更新時点も確認しましょう。
最初から大量のデータを集める必要はありません。たとえば「以前商談した企業のうち、最近、技術職の求人を出した企業はどこだろう？」。知りたいことを一つに絞ると、必要な情報が見えてきます。
すでにSnowflakeを使っている場合は、Snowflake Marketplaceで提供しているLBCの企業データを、Snowflake上で参照できます。自社データをSnowflakeに置いたままLBCを参照できるため、企業データを受け取るためのファイル連携などの手間を減らせます。 （出典：S10：ユーソナー「SnowflakeマーケットプレイスでLBCの提供を開始」）
Snowflake Marketplaceで提供しているのは、LBCが保有するデータの一部です。自社データとの対応付け方法や利用できる情報は、契約内容に応じて確認してください。
たとえば、Snowflake上に自社の商談履歴がある場合は、LBCの企業情報を組み合わせ、過去に接点のある企業を整理することが考えられます。さらに、利用できる求人情報などを重ねれば、最近動きのあった企業を調べる手がかりになります。
ただし、Snowflakeを使えば、すべての情報が自動的に正しくつながるわけではありません。求人情報などを利用できるか、企業をどう対応付けるかは、それぞれ確認が必要です。
Snowflakeでデータを使いやすくし、LBCで企業を見分け、オルタナティブデータで動きを捉える。そうすることで、次に提案する企業を考える材料がそろいます。
ただし、求人を出した理由や、相手が今必要としているものは、データだけでは分かりません。情報は次の行動を考える手がかりとして使い、実際の課題は相手に確認する。その姿勢が大切です。
はい。営業先の検討や、マーケティング、市場を調べるための材料にもなります。何を知りたいかに合わせ、データの取得範囲と利用条件を確認します。
同じ意味ではありません。インテントデータは、閲覧などから関心を捉える情報です。オルタナティブデータには、求人や位置情報など、ほかの種類も含まれます。両者は重なることがあります。
企業名をそろえるだけでは、同じ会社かどうかを正しく判断できないことがあります。名前が似ている別の会社もあれば、同じ会社でも本社と支店は別の拠点です。
会社と拠点を区別したうえで、所在地やLBCの管理コードなどを手がかりに、どの情報が同じ対象を指しているか確認します。判断できない情報は無理に結び付けず、確認が必要なものとして残しておきましょう。
すでにSnowflakeを利用している企業は、Snowflake Marketplaceで提供されているLBCの企業データを、Snowflake上で参照できます。自社データを置いたままLBCを参照できるため、ファイル連携などの手間を減らせます。
自社の商談履歴などと組み合わせて分析することも考えられます。ただし、利用できるデータの範囲や契約条件、企業情報の対応付け方法は、事前に確認しましょう。
はい。AIは、ニュースや求人などの情報を整理し、企業の動きや提案に役立ちそうな話題を探す補助に使えます。たとえば、複数の情報をまとめ、「この企業には何を聞いてみようか」と考えるきっかけになります。
ただし、AIの回答は、元になる情報の内容や更新時期、企業の対応付けに左右されます。気になる結果が出たら、元の情報や対象の企業を確認しましょう。特に重要な判断では、根拠を確かめたうえで、AIの結果を活用することが大切です。
「今、商品サービスを提案すべき企業はどこだろう？」。そう考えるとき、実は求人やニュース、Web上の行動などは、候補を探す手がかりになります。
ただし、情報を集めるだけでは、どの企業にどう役立てればよいか分かりません。企業や拠点を確認し、自社の取引・商談履歴も重ねると、次に話を聞く先や話題を考えやすくなります。
ユーソナーは、ここで紹介したもののほかにも、企業の動きを捉える多様な情報を扱っています。
LBCを軸に企業の基本情報と動きを重ね、「次にどの企業に提案するか」を考える。まずは、自社が届けたい提案と、その候補を選ぶために知りたいことから始めてみてはいかがでしょうか。
企業の関心を捉える情報と法人企業データを、営業にどう生かせるか。サービスの詳細や活用方法について、ユーソナーにご相談いただけます。
S01：Nasdaq「Alternative Data」
S02：Financial Innovation「Alternative data in finance and business: emerging applications and theory analysis (review)」（2024年12月2日）
S03：Revelio Labs「Alternative Data for Investors」
S04：S&P Global「Standardizing, Structuring and Linking: Solving Alternative Data Challenges with S&P Global Marketplace」（2021年4月）
S05：S&P Global「Cross Reference Services」
S06：Snowflake「About Snowflake Marketplace」
S09：ユーソナー「法人データインフラとは？ユーソナーが目指す、企業データをつなぐ共通基盤」（2026年10月14日更新）
S10：ユーソナー「Snowflakeマーケットプレイスで企業データベース『LBC』の提供を開始」（2025年11月28日）
S11：ユーソナー「Snowflake AI データクラウド サービスパートナーのSelectパートナーに認定」（2026年9月1日）
S12：ユーソナー「インテントデータを超えたAI拡張型インテントデータで、脈アリ企業を発見」
S14：ユーソナー「顧客データ統合ソリューション ユーソナー」
S15：ユーソナー「株式会社USEN ICT Solutions 導入事例」（2025年2月13日公開）
S16：ユーソナー「ｍソナーに『組織俯瞰図』機能を実装」（2026年5月18日）
この記事を書いた人
ユーソナー編集部
MXグループ・編集長
ユーソナー編集部です。
主にBtoB事業を営む企業様に向け、これからの業務のあり方を考える上で有用なデータ活用やデジタル技術に関する情報を発信しています。
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