【DXの本質 vol. 1】DXできない企業の｢データ｣という意外な盲点

更新日： 2021年4月15日

DX（デジタルトランスフォーメーション）が話題となって久しい昨今。DXとは、デジタル技術を活用し既存ビジネスの枠組みを変革することを指します。この言葉自体は2000年代から存在していましたが、ここ数年でキーワード検索の回数が急増し、多くの企業がDXへの取り組みを加速させています。

しかし、その進捗には大きなばらつきがあるのが実情です。DXが思うように進まない企業は、どんな課題を抱えているのでしょうか。本記事にて詳しく解説していきます。※本記事は４回連載の第１回です

こちらの記事もおすすめ！

DXが進まない真の原因は「データ統合」にあり

DX推進の火付け役となったのは、経済産業省が2018年9月に発表した「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開～」です。このレポートでは、日本企業がDXを実現しなければ、2025年以降、毎年最大12兆円の経済損失が生じる可能性が指摘されていました。これが「2025年の崖」という言葉の由来であり、DXの注目度を一気に高め、ビジネスの重要トピックとなりました。

DXの進捗は企業によって大きな違いがあります。経営陣が直轄でDXに取り組み、戦略策定に活用している企業も増えている一方で、既存のレガシーシステムをクラウドに移行しただけで、データ活用の重要性にまで目を向けていない企業が多いです。注目度の割に進展度はまだまだという印象があります。

DXが思うように進まない要因には、経営層の危機感の薄さや費用対効果の見えにくさがありますが、最大の課題は「データ統合」です。

データ統合の壁

toyokeizai_WP_1_2情報管理に問題円グラフ.png

企業内の複数の部署が各自で異なるシステムを導入している現状が多く見られます。その結果、システム間でのデータの連携があっても、データの粒度や精度が異なるために業務効率化や効果的な戦略立案に結びつかず、頓挫してしまうケースがあります。

営業部でシステムA、マーケティング部でシステムBを導入した場合、システム間の連携はできていても、同じ企業がシステムAとBで別々に認識されるケースは多々あります。社名変更や表記の揺れなどが原因で、別々の企業として認識されてしまう状況が発生します。

こうした認識のズレは、社内の摩擦だけでなく、顧客とのコミュニケーションにも悪影響を及ぼします。営業担当が商談中の顧客に対して、マーケティング部が初めてのようにアプローチを行ったり、異なる価格でキャンペーンを案内する事態が起きると、顧客の不信感を招き、ブランドの毀損につながる恐れがあります。

データが正しく統合されていないと、顧客の属性や売上高などの現状把握が不十分になり、誤った意思決定を引き起こすリスクが高まります。DXの本質が「迅速な意思決定」にある以上、データの精度が低いことは致命的です。

クラウドツールの増加とデータ整備の課題

toyokeizai_wp_1_3情報管理の具体的課題棒グラフ.png

近年、クラウドツールの市場は急成長を遂げており、企業が複数のツールを導入することが一般的になっています。これにより、社内での情報の分散が深刻な課題となっています。各部署がそれぞれのニーズに応じたクラウドツールを導入することで、営業支援システム（CRM/SFA）、名刺管理ツール、カスタマーサービス関連ツールなど、多様なツールが導入されていますが、それぞれのデータが統一されていない状況が生まれています。

情報が分散していると、各ツールに格納されたデータが統合されず、企業全体での情報共有が難しくなります。これにより、顧客や市場の全体像を把握することが困難となり、戦略立案や意思決定の妨げとなるのです。手作業でデータを整備することも多いですが、時間や労力がかかり、限界があるのが現実です。

この分散した情報を効果的に統合することが、DXの成功には不可欠です。ツールの数が増える中で、各システム間のデータを統合・整理し、全社的な情報共有を促進するためのプロセスを整えることが求められています。