• 法人企業データ

事業所データを活用した「法人番号」の付与

更新日: 2024年7月 9日

法人番号は、取引情報の管理を効率化するものとして利活用が促進されています。

しかし、一法人に一つの番号しか指定されない、つまり法人番号で事業所や店舗単位の管理をするのは難しい…
そんな課題を感じたことはありませんか?

このような課題に対して、ユーソナーでどう解決出来るのかご紹介します!

目次

法人番号は国が登記されている法人に付与したユニークコードで、企業の名寄せコードにしたり、存在確認ができる(登記されている国が担保している企業かどうか)コードとして利活用の促進がされています。 しかしながら、事業所などに対して法人番号を付与することは難しいのが現状です。ユーソナーでは、所在地や名称情報では難しかった事業所などに対しても法人番号を付与することができます。三菱UFJ銀行様の導入事例はこちらをご確認ください。

法人番号を利用した取引情報の名寄せによる業務の効率化
現状

各部署(総務部、経理部、営業部など)で、取引先法人情報を異なるコードで管理している場合、業務横断的な取引情報の名寄せが困難(非効率)

法人番号を利用した取引情報の名寄せによる業務の効率化(現状)
法人番号利活用後

法人番号を利用すれば・・・
管理している各法人との取引情報の全体像が容易に把握可能となり、業務の効率化が期待

法人番号を利用した取引情報の名寄せによる業務の効率化(活用後)

各部署で保有している顧客情報や調達先情報の名寄せが容易になり、取引先情報更新の効率化のほか、営業活動の効率化や調達コストの削減が期待


ユーソナーでは、データベースを常に最新の状態に維持し、さらに複数登録されている同一人物、同一企業、データの名寄せを行うことで、マーケティング活動に必要な顧客データベースのメンテナンス負荷を軽減します。

出典:国税庁「法人番号公表サイト」
出典:クレジットカード加盟店契約に関するガイドライン - 経済産業省

そもそも、法人番号とは?

法人番号とは、国税庁が平成25年5月24日に成立(平成25年5月31日公布)した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、法人に対して法人番号を指定し、対象の法人へ通知した後、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地とともに公表されるもので、 会社法人等番号(12桁)に1桁(チェックデジット)を追加された13桁の番号です。

※会社法人等番号は、登記事項証明書を取得する場合に使用したり、商業登記や不動産登記を申請する場合に使用することで添付書類を省略できたりと、その使用用途は様々です。

法人番号で公表されている属性情報は、①法人番号、②商号又は名称、③商号又は名称(フリガナ)、④所在地の4項目です。
※商号又は名称(フリガナ)は平成30年3月以降の登記事項として公表、4項目以外に英語表記の商号及び所在地も公表されていますが、希望した企業のみが登録する項目となっています。

法人番号は一法人の本店又は主たる事務所に対し一番号のみ指定されます。支店や事業所等には法人番号は指定されません。

そのため、法人番号には課題があります
  1. 登記上の住所のデータしか存在しない ⇒ 本社機能を持つ事業所のデータではマッチしない
  2. 本社にしか発番されない ⇒ 事業所や店舗単位の管理ができない
  3. 自社データの表記と異なるためマッチしない ⇒ 表記ゆれなどをクレンジングで修正しないといけない

法人番号を事業所や店舗にも付与

法人番号付与イメージ(課題)
法人番号付与イメージ(解決)

割賦販売一部法改正に伴う法人番号(法人マイナンバー)付与の事例

加盟店管理の強化を目的とした法人番号(法人マイナンバー)の付与が義務化。
高い精度での付与を実現。

背景・課題

割賦販売法の一部改正に伴い、加盟店データに法人番号を付与しなければならない。

  1. 自社で法人番号のデータをダウンロードしマッチングを行なったが全然マッチしない。
  2. 与信データに法人番号が付与されているのでそれを活用しようと思ったが、これもマッチ率が3割ほどしか付与できなかった。

課題解決策

法人番号全件を網羅した企業情報データベース「LBC」を活用して、 高い精度で法人番号を付与。
  1. 社名の表記揺れや、旧社名・統廃合の過去情報など様々なナレッジを活用し、加盟店データと高い精度でのマッチを実現。
  2. 本支店関係の紐付けもできているため、登記上の住所と実務上の本社の住所が異なっていても紐付けが可能。

実施イメージ

[Before]自社、もしくは与信データを活用してマッチング

[Before]自社、もしくは与信データを活用してマッチング


[After]LBCのナレッジを活用して高い付与率を実現

デ[After]LBCのナレッジを活用して高い付与率を実現

法人番号をキーに、与信データの紐付け精度も向上
  1. マッチ率:8割以上
  2. 処理スピード:5~10営業日(データ数問わず)
  3. 調査業務効率化に対し、データの重複特定・DM不着の軽減

ユーソナーを選んだ理由

  1. 中小零細も含めた820万件のデータを保有している
  2. マッチ率を上げるための高いクレンジング技術を保有している
  3. 事前にテストマッチ(有償)を行えるのでリスクが低い
  4. メガバンクを含む多数の金融機関での導入実績

この記事を書いた人

uSonar

ユーソナー編集部

MXグループ・編集長

ユーソナー編集部です。
主にBtoB事業を営む企業様に向け、これからの業務のあり方を考える上で有用なデータ活用やデジタル技術に関する情報を発信しています。

【BtoB調査レポート】「市場開拓」におけるデータ活用の実態調査

ユーソナー株式会社では、BtoB企業の市場開拓におけるデータ活用の実態について、経営企画職の方500人を対象にアンケート調査を実施し、レポートにまとめました。 営業・マーケティング活動を強化・改善していくためのヒントやきっかけとしていただければ幸いです。

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サービスやイベントに関する情報の受け取りはいつでも停止することができます。当社規定に関しては、「プライバシーステートメント」をご確認ください。

ユーソナーは業種・業界問わず
様々な企業において活用いただいております。

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  • BIZ REACH
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  • PayPay
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