事業所データを活用した「法人番号」の付与

更新日： 2024年7月 9日

法人番号は、取引情報の管理を効率化するものとして利活用が促進されています。

しかし、一法人に一つの番号しか指定されない、つまり法人番号で事業所や店舗単位の管理をするのは難しい…
そんな課題を感じたことはありませんか？

このような課題に対して、ユーソナーでどう解決出来るのかご紹介します！

なぜ法人番号を顧客データに付与して
活用すべきなのでしょうか？

法人番号は国が登記されている法人に付与したユニークコードで、企業の名寄せコードにしたり、存在確認ができる(登記されている国が担保している企業かどうか)コードとして利活用の促進がされています。しかしながら、事業所などに対して法人番号を付与することは難しいのが現状です。ユーソナーでは、所在地や名称情報では難しかった事業所などに対しても法人番号を付与することができます。三菱UFJ銀行様の導入事例はこちらをご確認ください。

法人番号を利用した取引情報の名寄せによる業務の効率化

現状

各部署(総務部、経理部、営業部など)で、取引先法人情報を異なるコードで管理している場合、業務横断的な取引情報の名寄せが困難(非効率)

法人番号利活用後

法人番号を利用すれば・・・
管理している各法人との取引情報の全体像が容易に把握可能となり、業務の効率化が期待

各部署で保有している顧客情報や調達先情報の名寄せが容易になり、取引先情報更新の効率化のほか、営業活動の効率化や調達コストの削減が期待

ユーソナーでは、データベースを常に最新の状態に維持し、さらに複数登録されている同一人物、同一企業、データの名寄せを行うことで、マーケティング活動に必要な顧客データベースのメンテナンス負荷を軽減します。

出典：国税庁「法人番号公表サイト」
出典：クレジットカード加盟店契約に関するガイドライン - 経済産業省

そもそも、法人番号とは？

法人番号とは、国税庁が平成25年5月24日に成立(平成25年5月31日公布)した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、法人に対して法人番号を指定し、対象の法人へ通知した後、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地とともに公表されるもので、会社法人等番号(12桁)に1桁(チェックデジット)を追加された13桁の番号です。

※会社法人等番号は、登記事項証明書を取得する場合に使用したり、商業登記や不動産登記を申請する場合に使用することで添付書類を省略できたりと、その使用用途は様々です。

法人番号で公表されている属性情報は、①法人番号、②商号又は名称、③商号又は名称(フリガナ)、④所在地の４項目です。
※商号又は名称(フリガナ)は平成30年3月以降の登記事項として公表、4項目以外に英語表記の商号及び所在地も公表されていますが、希望した企業のみが登録する項目となっています。

法人番号は一法人の本店又は主たる事務所に対し一番号のみ指定されます。支店や事業所等には法人番号は指定されません。