更新日： 2026年10月14日
取引先の住所が変わる。同じ企業が別々の名前で登録される。顧客を分析しようとしても、必要な属性情報が足りない。法人データは、一度集めれば、そのままずっと使えるものではありません。
大切なのは、企業の変化を反映する「更新」と、情報がどの企業・拠点を指すのかをそろえる「整備」です。この二つが、営業や分析、AI活用に使うデータの前提を支えます。
本記事では、ユーソナーが公開するLBCのメンテナンス実績とfreeeの導入事例をもとに、法人データを使い続けるための考え方を解説します。あわせて、更新と整備を日々の業務につなげる４つの運用ポイントを紹介します。
目次
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法人データを使い続けるには、企業の変化を反映する更新と、同一企業・拠点を正しく捉える整備の両方が必要です。
例えば、取引先が移転した後も旧住所のデータが残り、別の担当者が新住所で同じ企業を登録したとします。郵送物が戻ったり、顧客リストで同じ企業が別々の取引先として集計されたりすることがあります。
この場合、必要なのは住所の書き換えだけではありません。同じ企業かどうかを確かめ、分かれた情報をどう扱うか判断し、その後の業務でも整合性を保つことです。
法人データの価値は、収録した情報量だけでなく、企業の変化に対応し、業務で使い続けられる状態を保てるかにも左右されます。ユーソナーが目指す「法人データインフラ企業」にとって、継続的な更新と整備はその土台となる仕事です。
ユーソナーは、法人企業データベース「LBC」のメンテナンス状況を公式サイトで公開しています。2026年9月の実績は次のとおりです。※1
これらは、企業数ではなく、本社・事業所を含む「拠点数」として公表されている数字です。「項目更新拠点数」も、更新された項目の総数ではなく、拠点数として掲載されています。
新しい情報を加えるだけでなく、既存情報を見直し、必要に応じて削除する。そこには、データベースは一度構築すれば完成するものではなく、収録後も維持していく必要があるという性質が表れています。
ただし、この月次実績から、全拠点の全項目を同じ頻度で確認していると読み取ることはできません。更新数の大きさだけでなく、何を数えた数字で、どこまでを示すのかを理解することも、データを評価する上で大切です。
企業情報が新しくなっていても、その情報がどの企業・拠点に属するのか分からなければ、営業活動や分析には生かしにくくなります。
同じ名称でも別の会社であることがあります。反対に、旧社名や略称など、異なる名称が同じ企業を指していることもあります。本社と支店、営業所、工場をどの単位で扱うかによっても、集計結果は変わります。
そのため、文字の表記をそろえるだけでなく、情報が指している相手を見極め、企業と拠点の関係を踏まえて整理する必要があります。
ユーソナーの名寄せ・クレンジングでは、LBCを照合の辞書として活用し、顧客データの重複整理、古い情報の更新、不足項目の補完を行います。また、LBCのコードを用いて、同一拠点や本社・支社などの関係を紐付け、情報を整理します。※2
「情報を新しくすること」と「どの企業の情報かをそろえること」。この二つを合わせて考えることが、データを判断の材料にするための出発点です。
更新や整備は、データをきれいにすること自体が目的ではありません。その先にある、顧客を理解し、施策を考えるための仕事につながってこそ意味があります。
2026年6月15日に公表されたfreeeのプランソナー導入事例では、中小規模の法人に対する属性情報の不足と、Salesforce内の取引先データを法人番号・拠点単位で十分に特定できていないことが、課題として挙げられていました。※3
同事例では、LBCを搭載するプランソナーの導入により、Salesforce内の取引先データへの企業属性情報の補完と、LBCを共通キーとしたデータ整理を進めたことが報告されています。※3
企業属性の補完とは、社内データだけでは不足していた業種や規模などの情報を加え、顧客像を捉える材料を増やすことです。誰に、どのような切り口でアプローチするのかを考える際、その前提となる情報を整える役割を担います。
なお、同事例で示されているコンバージョン率の向上や、データメンテナンスの費用・時間の削減は、期待される効果として説明されています。実現したデータ整備と、今後期待する事業成果は分けて捉える必要があります。※3
企業情報をAIへの入力に使う場合も、更新と整備の考え方は変わりません。
以下は、データの状態が判断材料にどう影響するかを説明するための想定例です。企業規模に応じて提案先の候補を選ぶ場合、規模を示す情報が欠けていれば、候補選定の材料が不足します。旧情報と新情報が混在していたり、同じ企業が重複していたりすれば、出力を確認する担当者が元のデータまでさかのぼって調べることもあり得ます。
AIへの入力を準備する際は、少なくとも次の三つを確認しておきたいところです。
データを整えれば、AIの出力が必ず正しくなるわけではありません。それでも、入力の前提を確かめられる状態にしておくことは、出力を検証し、実務で利用するための支えになります。
外部の法人データを取り込むだけで、自社の運用が決まるわけではありません。更新・整備の結果を業務に生かすために、次の4つを整理しておくことをおすすめします。
最初からすべてを整えようとするより、まずは一つの業務を選び、「その判断に必要な情報は何か」から始めると、整備の目的を具体化しやすくなります。
法人データは、長く使うほど企業の変化とのずれが生まれ得ます。そのずれに対応する更新と、企業・拠点を正しく捉える整備は、データを使い続けるための仕事です。
営業担当者が商談の準備をするときも、分析担当者が顧客を集計するときも、目指したいのは「どの情報が正しいのか」を確かめる作業に追われる状態ではありません。信頼できる前提をもとに、次の提案や施策を考えられる状態です。
ユーソナーは、法人データインフラ企業を目指し、継続的な更新と整備を通じて、顧客が法人情報を使い続けられる基盤を支えていきます。
自社の顧客データに重複や旧情報、属性情報の不足がある場合は、まず管理単位と利用目的を整理してみてください。名寄せ・データ統合の仕組みを詳しく知りたい方は、ユーソナーの名寄せ・データ統合の解説ページをご覧ください。
出典・参照資料
※1 ユーソナー「法人企業データベースLBCのメンテナンス状況」（2026年10月1日現在、2026年9月の実績）
https://origin.usonar.co.jp/service/lbc-realtime/
※2 ユーソナー「各システム間のデータ統合を実現する名寄せとは」
https://origin.usonar.co.jp/howto/identify/
※3 ユーソナー株式会社「freee、Salesforceデータ基盤の精度向上へ『プランソナー』導入」（2026年6月15日公表）
https://usonar.co.jp/case/20260615_1796.html
この記事を書いた人
ユーソナー編集部
MXグループ・編集長
ユーソナー編集部です。
主にBtoB事業を営む企業様に向け、これからの業務のあり方を考える上で有用なデータ活用やデジタル技術に関する情報を発信しています。
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