＜イベントレポート＞高市早苗氏による経済安全保障セミナーの様子と企業側の課題

■開催プレスリリースはこちら　https://usonar.co.jp/news/20250605_1482.html ）

■経済安全保障セミナー開催の経緯

国際関係の緊張を背景に、国・政府だけでなく民間企業においても、経済安全保障への取り組みが求められています。具体的にはサプライチェーンの強靭化、基幹インフラの防護、データや技術情報の流出阻止といった課題があります。

ユーソナーでは、独自に構築した日本最大級の企業データベースを企業に提供しています。その一環として、経済安全保障の領域、とくにサプライチェーン、取引先のリスク対策を支援するサービスの開発を進めています。

そこで、経済安全保障担当大臣を務め、この分野のエキスパートである高市早苗氏をお招きする講演会を催し、企業の経営層に対し、最新の情報や情勢をともに学ぶ場を設けたいと考え企画したものです。

■経済安全保障セミナーの概要

当日は、大企業の経営層・役職者を中心に約100人に限定して行いました。来場した方は、営業・マーケティング部門、経営戦略部門、財務法務部門、購買仕入れ部門をはじめ、「経済安全保障」を直接担当する部局の方も、多数、詰めかけました。

 本セミナーでは、当社の長竹克仁・代表取締役社長の冒頭挨拶と、当社の経済安全保障支援サービス「DeepCheck」を紹介したあと、高市氏が登壇しました。

 高市氏は、まず核融合や植物工場といった最新の技術トピックを紹介し、エネルギーと食料の安全保障の重要性を強調。こうした日本が優位性を保つ分野を育成する重要性について説明しました。

続いて、ドローンや監視カメラ、データセンター、クラウドなどの産業において懸念国の製品導入が進むことへの警鐘を鳴らしました。その上で、中国の国家情報法の問題や、アメリカのトランプ政権のビザ規制など、注目している課題について紹介。最後に、民間企業の個々人が気をつけたいこととして、外国資本下にある和食の名店で盗聴器が発見された例があるとの注意喚起をして講演を締めくくりました。その後の質疑でも、サプライチェーン上の中堅・中小企業に対する啓発の問題やサイバーディフェンス、セキュリティ・クリアランスといった話題がやりとりされました。

■企業経営層らセミナー参加者の感想～経済安保データベースの必要性に関心～

本セミナーの参加者アンケートでは、「経済安全保障に関する最新の情勢を知ることができる貴重な機会だった」という声や「経済安全保障上、サプライチェーン、取引先のチェックに使えるデータベースの必要性を実感した」といったコメントが数多く集まりました。

そのほか、主だったコメントを、ピックアップしてお届けします。

大手金融・部長

「懸念国の関連法には一層の警戒感を持って対処することが必要だと痛感した。取引先のバックグラウンドチェックの重要性についても改めて理解した」

大手メーカー・経済安全保障部門

「経済安全保障に関する社内の意識の啓発や専門人材の確保などが課題だ。難しいが取り組みを進めている」

大手不動産・開発部門

「高市さんの指摘のなかで、安全保障にかかるコストは、やむを得ない費用ではなく、信用を守るための投資だと考えて取り組んでほしいという言葉があり、気づきを得ることができた。また、営業上の秘密情報をいかに守るかという点は、不正競争防止法を基に厳格な情報管理ルールを定めて運用する、という視点も非常に勉強になった。当社の場合、取引時の事前チェック、反社チェックへの意識づけはできているものの、経済安全保障に関する警戒の意識は、個人差がある状況で、これから課題だと認識した」

大手運輸・本部長

「経済安全保障の最新かつ幅広い分野について情報を得られた。とくにエネルギー自給率や食料自給率を上げるという意識で政策に取り組んでいることに最も興味を持った。今後、サプライチェーンに入っていただいている各社の状況をどう把握していくかが、経済安全保障における当社の課題だと認識した」

物流機械・部長

「臨場感ある高市さんの講演、すごく面白かったです。グローバルで事業拡大を推進しており、カントリーリスクのある国ともビジネスをしていく必要がある。世界情勢次第ですが、バランスをとるのが今後ますます難しくなることを想定しなくてはいけないと感じました」

建設・技術主任

「某国製品への注意は理解していたつもりだったが、飲食店などへの注意が必要だという点に最も興味を惹かれた。社員教育や意識改革に活かしたいと思った」

＜ユーソナー株式会社について＞

1990年の設立当初より、法人間取引(ＢtoＢ)データ関連の課題に対応すべく、日本最大級の法人企業データベース「LBC」を独自に構築・維持してきました。高品質で正確なデータを収集整理する独自の技術と、人工知能など最先端の知見も駆使し、より精確なビジネス戦略の立案を支援するため、顧客データ統合ソリューション「ユーソナー」を提供しています。

経営戦略プラットフォーム「プランソナー」や、名刺&企業情報管理アプリ「ｍソナー」、登記情報ダウンロードツール「登記ソナー」などお客様の課題を解決できる様々なクラウドサービスを提供しています。

2024年より、地経学研究所の会員企業。

（写真は、経済安全保障セミナー後のフォトセッションにて。高市さんを中央に、右が福富会長、左が長竹社長）