売り込みシリーズ｜登記ソナー：登記簿取得サービスを「料金体系」と「運用負荷」で比較検証する

登記簿取得サービスを選ぶ前に整理すべきこと

サービスの比較に入る前に、以下の要素を社内で整理することが重要です。取得の実態を把握しないまま比較すると、1件あたりの単価だけで判断しやすくなります。

• 取得する登記簿の種類
  商業登記簿が中心なのか、土地・建物などの不動産登記簿が中心なのかを確認します。図面類や所有者事項など、必要な証明の種類によって料金も変わります。
• 月ごとの取得件数とばらつき
  毎月安定して取得するのか、案件の発生時にまとめて取得するのかを把握します。取得件数のばらつきが大きいほど、料金体系の選び方が総コストに影響すると考えられます。
• 利用する部署と人数
  法務、与信管理、営業、不動産部門など、どの部署が利用するのかを整理します。部署ごとに契約が分かれていると、全社での費用把握が難しくなります。
• 他システムとの連携の要否
  取得した登記情報を、与信管理や取引先管理のシステムに取り込みたいかを確認します。連携が必要な場合は、APIの提供有無が選定の判断材料となります。

登記簿取得サービス選定で押さえるべき5つの基準

上記の整理が済んだら、以下の観点で候補を比較します。自社の取得実態に照らして、各基準に重み付けを行うことが推奨されます。

• 基準1：料金体系
  月額の固定費がかかるのか、取得した分だけ支払う従量課金なのかを確認します。月額固定型は取得件数が多い月には割安になる一方で、件数が少ない月は1件あたりの実質単価が上がると言われています。
• 基準2：1件あたりの取得単価
  登記簿の種類ごとに単価を比較します。特に、過去に取得された履歴のある登記簿の再取得など、取得条件によって単価が異なるかどうかも確認しておくことが有効です。
• 基準3：導入と利用開始の手軽さ
  初期費用の有無、会員登録の手順、審査の有無を確認します。登記簿の取得は急ぎの場面も多いため、必要になったときにすぐ使い始められるかが重要です。
• 基準4：支払い方法と経理処理
  クレジットカード払いのみか、請求書による銀行振込に対応しているかを確認します。法人として利用する場合は、経理処理のしやすさも選定の判断材料となります。
• 基準5：セキュリティとシステム連携
  通信の暗号化や決済情報の取り扱いを確認します。あわせて、取得機能を自社システムに組み込みたい場合は、APIの対応範囲を確認しておくことが重要です。

料金体系別の比較検証

オンラインで登記簿を取得する方法は、大きく「公的なオンラインサービスを直接利用する方法」「月額固定型の取得サービス」「従量課金型の取得サービス」に分けられます。ここでは上記の基準に沿って、一般的な特徴と登記ソナーを比較します。

登記ソナーのサービスページでは、大手の取得サービスとの比較例として、以下の料金が掲載されています※1。

各項目について、登記ソナーの特徴を補足します。

• 固定費なしの完全従量課金
  登記ソナーは、初期費用・月額固定費・最低利用料のいずれもかからない完全従量課金制です※1。登記簿を請求した分だけ料金が発生する仕組みのため、取得件数が少ない月や、案件発生時にだけ利用する部署でも無駄なコストが生じにくい点が特徴です。
• 過去履歴の取得を低い単価で提供
  過去に取得された履歴がある登記簿については、新規取得より低い単価が設定されています。たとえば土地登記簿の全部事項は新規298円、過去履歴200円、商業登記簿の全部事項は新規328円、過去履歴190円とされています（いずれも税込）※1。
• 企業データベース構築で培った登記情報の活用
  弊社は、企業データベース「LBC」を構築する過程で、長年にわたり登記情報を取得してきました。その蓄積を自社のデータサービスの改善にも活用していることが、低い単価で提供できる理由とされています※1。
• すぐに使い始められる手軽さ
  登記簿の検索と会員登録は無料で、メールアドレスと名前（法人は会社名）、パスワードの入力と認証コードの確認で登録が完了します。検索からダウンロードまでは最短で数十秒〜数分とされており、急ぎの確認にも対応しやすい設計です。
• 法人向けの支払い方法とAPI
  クレジットカードに加え、法人は事前審査を経て請求書払いの銀行振込を選ぶことができます。また、別のアプリケーションから商業登記を取得できるAPIを、審査で承認された法人向けに提供しています（不動産登記は対象外）。

なお、公的な登記情報提供サービスが停止している時間帯（夜間・年末年始など）に請求した場合は、サービス再開後のダウンロードとなります。

※1: 登記ソナー サービスページ（料金・比較例は掲載時点の情報です。最新の料金はサービスページをご確認ください）
https://touki.usonar.jp/lp/index.html

よくある失敗パターンと回避策

登記簿取得サービスの選定でよく見られる失敗パターンと、その回避策は以下の通りです。

• 1件あたりの単価だけで比較してしまう
  月額固定費がある場合、取得件数が少ない月は実質単価が大きく上がります。過去1年程度の月別取得件数をもとに、年間の総コストで比較することが有効です。
• 再取得の頻度を考慮しない
  与信の定期チェックなどで、同じ登記簿を繰り返し取得するケースは少なくありません。過去履歴の取得単価が設定されているかを確認しておくことが推奨されます。
• 部署ごとに個別契約を重ねてしまう
  部署単位で別々のサービスを契約すると、固定費が重複し、全社の費用も把握しにくくなります。固定費のかからないサービスに集約することで、管理負荷を下げることに繋がります。
• APIの対応範囲を確認しない
  システム連携を前提にする場合、APIで取得できる登記の種類を事前に確認しておく必要があります。対応範囲を誤ると、手作業が残る原因になると考えられます。

おわりに

本記事のポイントを3点にまとめます。①登記簿取得サービスの総コストは料金体系と取得件数の組み合わせで決まる、②単価だけの比較では月額固定費や再取得の費用を見落としやすい、③固定費なしの従量課金を選ぶことで取得実態に合ったコスト管理ができる、という点です。

登記簿取得サービスの選定は、単なる単価比較ではなく、自社の与信管理やコンプライアンスチェックの業務をどのように効率化するかという議論そのものです。取得の実態を把握したうえで比較することが、無駄のないサービス選びに繋がると考えられます。

弊社の登記簿取得サービス「登記ソナー」は、「LBC」という独自のコード体系による企業データベースの構築で培った登記情報の取得ノウハウを活かし、初期費用・月額固定費なしで登記簿を取得できるサービスです。商業登記簿から土地・建物の登記簿、各種図面まで、必要な分だけをオンラインで取得することが可能です。

詳細についてはぜひこちらのページから、お気軽にお問い合わせください。