2026年9月現在、経済安全保障は防衛関連産業や一部の大企業に限られたテーマではなく、B2B（企業間）の取引関係そのものを左右する経営課題へと位置付けが変わりつつあります。2026年6月には改正経済安全保障推進法が成立し、重要物資の供給に不可欠な役務の支援や、基幹インフラ制度の対象分野の拡大が図られました。こうした制度整備の進展を受け、企業間取引の現場では「サプライチェーンの可視化」「セキュリティ・評価制度への対応」「技術情報の管理強化」の3点への対応が急務となっています。
サプライチェーンの可視化は、どの企業からどの部材や役務を調達しているかを階層構造として把握する取り組みです。セキュリティ・評価制度への対応は、経済産業省が制度構築を進める「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」に代表される、共通基準への適合と証明の取り組みを指します。技術情報の管理強化は、取引や共同研究を通じた重要技術の意図せぬ流出を防ぐ取り組みです。いずれも単独の部門では完結せず、取引先との関係性の中で進める必要がある点が共通しています。
本記事では、企業間取引における経済安全保障対応を「自社完結型アプローチ」「取引先照会型アプローチ」の2つに体系化した上で、そのいずれの分類にも属さない新たな考え方としての「取引先データ基盤型アプローチ」について解説します。
企業間取引における「自社完結型アプローチ」
一般的に「自社完結型アプローチ」とは、経済安全保障上のリスク対応を、自社の組織・規程・システムという管理可能な範囲の内側で完結させる進め方を指します。
企業間取引において自社完結型の思考で対策を立案することは、自社の意思決定だけで進められるため、着手のしやすさと統制の効きやすさに優れていると言われています。
具体的には、以下のような取り組みが該当します。
- 社内規程と管理体制の整備
重要技術や機微情報の取り扱い規程を定め、アクセス権限や持ち出し手続きを明文化する取り組みです。経済産業省の「技術流出対策ガイダンス 第2版」でも、経営層のリーダーシップのもとで対策の司令塔となる部署や横断チームを置くことが挙げられています。
- 重要技術の特定と秘匿化
自社が保有する技術を棚卸しし、競争力の源泉となるコア技術や安全保障上の重要技術を切り分ける取り組みです。同ガイダンスでは、権利化（特許）と秘匿化（営業秘密）を適切に使い分ける知的財産戦略の重要性が示されています。
- 認証取得による水準の証明
情報セキュリティマネジメントシステムの認証など、外部基準への適合認証を取得することで自社の水準を客観的に示す取り組みです。取引先からの照会に対して、個別回答ではなく認証の提示で応じられるようになります。
ただし自社完結型アプローチは、守備範囲が自社の境界線で止まるという性質を持ちます。経済安全保障上のリスクの多くが取引先を経由して顕在化する現状では、これだけでは十分と言い難い状況になりつつあります。
企業間取引における「取引先照会型アプローチ」
一般的に「取引先照会型アプローチ」とは、取引先にチェックシートや質問票を送付し、その回答を回収することで相手方の管理状況を確認する手法を指します。
企業間取引において取引先照会型で対策を立案することは、自社の境界を越えた範囲にまで管理の視野を広げることを意味します。契約条件と紐付けやすく、是正の要請まで一連のプロセスとして設計できる点も特徴です。
具体的には、以下のような取り組みが該当します。
- セキュリティチェックシートの送付と回収
自社が定めた確認項目に沿って、取引先の対策状況を書面で確認する取り組みです。経済産業省が制度構築を進める「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」は、こうした個社ごとの確認を共通基準に置き換えることで、発注者と受注者の双方の負担を軽減することを狙いとしています ※1。
- 契約条項による要求水準の明示
秘密保持義務、再委託の制限、監査受入れ、インシデント発生時の報告義務などを契約書に定める取り組みです。法的な拘束力を持たせられる一方で、締結時点の内容が更新されないまま運用が続く例も少なくないと考えられます。
- 監査・訪問による実地確認
重要度の高い取引先に対して、現地確認や運用実態のヒアリングを行う取り組みです。書面回答では把握しづらい実際の運用状況を確認できます。ただし、要員と時間の制約から対象を絞らざるを得ず、取引先全体を網羅することには困難が伴います。
取引先照会型アプローチには、2つの構造的な制約があると言えます。1つは、原則として回答が自己申告に基づくため、記載内容と実態の乖離を検証しにくい点です。もう1つは、確認の範囲が直接取引のある一次取引先にとどまりやすい点です。製造業を対象とした調査では、三次取引先以降を含めてサプライチェーン全体を可視化できている企業は25.0%にとどまり、二次取引先以降を把握できていない企業が44.5%に上る、という結果が報告されています ※2。照会という手段そのものが、深い階層の取引網まで届きにくい構造になっています。
経済安全保障において重要となる第三のロジック「取引先データ基盤型アプローチ」
「取引先データ基盤型アプローチ」とは、個別の照会や監査に先立って、取引先を一意に識別できるデータ基盤を整備し、そこに外部データを継続的に重ね合わせることで、取引網の構造そのものを把握しようとする考え方です。照会が「点」ごとの確認であるのに対し、こちらは「面」の把握を先に行うという違いがあります。
このアプローチは、取引先の対象が多く、かつ変化が速く、直接の接点を持たない相手まで視野に入れる必要がある領域で有効とされています。経済安全保障の文脈では取引先が数千社といった規模に及ぶことも珍しくなく、すべてを人手の照会で追い続けることは現実的ではないため、データを起点とする発想が求められると考えられます。
「取引先データ基盤型アプローチ」は、具体的には、以下のようなプロセスをたどると言えます。
- 特定（法人単位での名寄せ）
購買、契約管理、品質管理などのシステムに分散する取引先情報を、法人単位で一意に特定する工程です。同一企業が複数の表記で登録されている状態を解消しない限り、後続のすべての分析が歪むことになります。
- 構造化（取引網の階層化）
特定した法人に、資本関係や企業グループの情報、拠点の所在地といった外部データを付与し、取引網を階層構造として整理する工程です。一次取引先の背後にどの企業グループが存在するかが見えることで、直接の照会が届かない範囲にも推定を及ぼすことが可能となります。
- 評価（リスク軸での優先順位付け）
調達品目の代替可能性、拠点の地理的な偏り、セキュリティ評価制度における到達度、重要技術への接触度合いといった軸でリスクを評価する工程です。すべての取引先を同じ強度で管理することは現実的ではないため、どこに注力するかといった資源配分の判断材料を作る目的となります。
- 更新（変化の継続的な検知）
企業情報の変化を継続的に取り込み、前回把握した状態との差分を検知する工程です。資本構成の変更や事業譲渡といった事象は、経済安全保障の観点では重要な変化に当たり、年1回の棚卸しでは捉えきれない部分をデータの更新によって補うことが期待されます。
「取引先データ基盤型アプローチ」は既存の2つのアプローチを置き換えるものではなく、限られた労力のなかで、照会や監査の対象をどこに向けるべきかを判断するための土台として機能する考え方だと整理できます。
データを活用した「取引先データ基盤型アプローチ」とは
「取引先データ基盤型アプローチ」は、リスク管理だけでなく、調達戦略や取引先開拓の高度化にも活用することが可能です。企業間取引において以下のような活用が期待できます。
取引先データ基盤型アプローチの具体例
- サプライチェーンの多層可視化
一次取引先の資本関係や企業グループの情報を手掛かりに、二次以降の取引網を推定する活用方法です。企業グループ単位での集中や特定地域への依存といった構造的な偏りは、外部データの付与によって可視化することが可能となります。前掲の調査でも、二次取引先以降の可視化について外部の支援を求める企業が38.7%にのぼると報告されており、自社データだけでの対応には限界があることがうかがえます ※2。
- セキュリティ・評価制度への対応状況の管理
取引先ごとの評価制度への到達度や認証の取得状況を、統合済みの取引先マスタ上で一元的に管理する活用方法です。経済産業省の制度構築方針では、発注者が委託先に対して適切な実施段階を提示し、その対応状況を把握していく枠組みが示されています ※1。どの取引先にどの水準を求め、現状がどうなっているかを一覧で捉えられる状態が制度対応の前提になると考えられます。
- 技術情報の開示範囲の設計
重要技術に接触する取引先を特定し、開示する情報の範囲や段階を設計する活用方法です。「技術流出対策ガイダンス 第2版」では、サプライチェーン上流・下流とのすり合わせや共同研究を通じた流出がリスク類型として整理されています。取引先の資本関係や海外拠点の情報が整理されていれば、こうした判断を共通の基準で行うことが可能となります。
- 有事の影響範囲特定と代替先の探索
災害や制度変更、地政学的な事象が発生した際に、影響を受ける取引先と自社製品への波及範囲を短時間で特定するといった活用方法です。同じ調査では、供給網の寸断発生時に1日以内で影響を特定したいとする企業が43.8%であるのに対し、実際に達成できている企業は35.2%にとどまる、と報告されています ※2。
「取引先データ基盤型アプローチ」により、限られた管理資源をリスクの高い領域に集中させることが可能となります。ただし、取引網を推定する部分はあくまで構造からの推論であるため、重要度の高い取引先については従来の照会や監査による事実確認と併用することで、より高い精度が期待できます。
おわりに
本記事のポイントを3点にまとめます。
①経済安全保障対応は可視化・評価制度・技術管理の3点でB2B取引の条件に組み込まれつつある
②自社完結型と取引先照会型のアプローチだけでは二次取引先以降の実態把握に限界がある
③取引先を法人単位で統合したデータ基盤を土台に置くことで、管理資源の集中と継続的な監視が両立できる
です。
本記事でご紹介したアプローチはいずれも有用です。「自社完結型のアプローチ」は着手しやすい一方で、守備範囲が自社の境界で止まります。「取引先照会型のアプローチ」は契約と結び付けて要求水準を伝えられる一方で、自己申告への依存と一次取引先への偏りという制約を持ちます。
「取引先データ基盤型のアプローチ」は取引網を構造として捉えられる一方で、推定に基づく部分の検証を別途必要とします。3つのアプローチを状況に応じて使い分け、時には組み合わせることで、経済安全保障を踏まえた取引先管理の実効性を高めることが重要と考えます。
弊社が提供する顧客データ統合ソリューション「ユーソナー」では、社内に分散した取引先情報を「LBC」という独自のコード体系によって法人単位で統合し、一元的に管理することが可能です。日本最大の企業データベースを搭載しており、資本関係や企業グループを捉える系列データ、拠点情報などの外部データを継続的に付与できるため、取引網を構造として把握し、変化を追い続ける基盤としてご活用いただけます。
詳細についてはぜひこちらのページから、お気軽にお問い合わせください。
※1: 経済産業省「『サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針』（SCS評価制度の構築方針）を公表しました」（2026年3月27日）
https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260327001/20260327001.html
※2: JX通信社・株式会社Resilire「サプライチェーンリスクに関する実態調査2026」（2026年6月、製造業のSCM関連業務従事者532名）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000089.000044535.html
