【5分でわかる】無料の公的企業データソースまとめ：営業リストの土台を作る

公的データで企業リストを作るという選択肢

多くのB2B企業では、展示会の名刺や商談履歴など偶発的に集まった情報の寄せ集めが企業リストの実態であると言われています。この状態では、自社がまだ接触できていない企業の全体像、いわゆるTAM（Total Addressable Market）を把握することも困難です。

2015年に国税庁の法人番号制度が始まって以降、すべての法人に一意のIDが付与され、各省庁のデータを「法人番号をキーに突合する」使い方が現実的になりました。公的データを企業リストの土台にする作業は、目的に合ったソースから「集める」、法人番号をキーに1社1行へ「整える」、業種・地域・規模などの条件で「絞り込む」の3つに集約されます。

無料で入手できる主な公的データソース

代表的な公的データソースは以下の通りです。いずれも無料ですが、提供形式や利用条件は異なるため、公式サイトの利用規約を確認した上で活用することが重要です。

①国税庁 法人番号公表サイト ※1
全法人の法人番号と「商号又は名称」「本店又は主たる事務所の所在地」の基本3情報を公開しています。全件データはCSV・XML形式で毎月更新され、差分データも日別に取得でき、Web-APIも提供されています。企業リストの「背骨」となる法人IDを揃える、最初に押さえるべきソースです。

②経済産業省 gBizINFO（Gビズインフォ） ※2
各府省が保有する法人活動情報を法人番号で横断的に集約したデータベースです。届出・認定、補助金、調達、特許、財務、職場情報などをカテゴリ別にダウンロードでき、REST APIにも対応しています。利用にはアクセストークンの取得が必要です。

③国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト ※3
インボイス制度の登録事業者の登録番号、名称、所在地などを、CSV・XML・JSONの3形式で全件・差分ともに公開しています。法人だけでなく個人事業者も含まれますが、個人事業者は一部項目が削除された状態で提供される点に注意が必要です。

④日本年金機構 適用事業所検索システム ※4
厚生年金保険・健康保険の適用事業所を検索でき、被保険者数から事業所の規模感を把握できます。ただし、表示は1回100件まで、検索結果の転載・二次利用は禁止されており、プログラムによる大量アクセスも制限対象です。一括のリスト作成ではなく、個別企業の実在性や規模を確認する補助的なソースと位置づけることが適切と考えられます。

⑤金融庁 EDINET・日本取引所グループ 上場会社情報 ※5
EDINET（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）のEDINETコードリストや、日本取引所グループの東証上場銘柄一覧から、上場企業の会社名、証券コード、市場区分、業種分類などを一覧で入手できます。

⑥各省庁・自治体の許認可・登録業者情報
特定業種を狙う場合は、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」や厚生労働省の「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」のように、業法に基づく登録業者情報が有効です。労働者派遣事業や旅行業なども、所管官庁ごとに登録業者情報が公開されています。

公的データを営業リストに仕上げるための処理

公的データは「正確だが最小限」という性質を持つため、以下の4つの処理を経て初めて営業・マーケティングで使えるリストになると考えられます。

1. 法人番号をキーとした名寄せ・統合
   社名や住所を突合キーにすると、表記ゆれで同一企業が別々に扱われてしまいます。複数のソースを法人番号で統合し、1社1行のマスターデータを構築します。法人番号を持たない名刺情報などは、Web-APIで法人番号を引き当てます。
2. 属性情報の付与によるセグメンテーション
   基本3情報だけでは業種も規模も分からないため、gBizINFOの財務情報や上場会社情報の業種分類などを付与します。公的データで得られる属性は一部の企業に限られるため、網羅的な付与には民間の企業情報データベースとの併用が現実的と言われています。
3. 鮮度の維持と差分更新の仕組み化
   企業情報は設立・廃業・商号変更・移転で日々変化します。差分データを定期的に取り込む運用を設計することで、閉鎖済み企業へのアプローチなど生産性を下げる要因を防ぐことができます。
4. 利用規約・法令への適合確認
   無料公開のデータでも、二次利用の可否はソースごとに異なります。個人事業者の情報は個人情報に該当し得るため、個人情報保護法への配慮も欠かせません。判断に迷う場合は専門家への相談を推奨します。

共通して重要なのは、「公的データは土台であり、完成品ではない」という認識です。

【ポイント整理】公的データソース活用のチェックリスト

確認項目を「入手」と「運用」の2軸で整理します。

• データの入手に関するチェック項目
  • 法人番号公表サイトの全件データで、法人IDの「背骨」を用意しているか
  • gBizINFOやインボイス公表サイトなど、目的に応じた追加ソースを選定しているか
• データの運用に関するチェック項目
  • 法人番号をキーとした名寄せで、1社1行のマスターデータになっているか
  • 属性付与によって、ターゲット条件で絞り込める状態になっているか
  • 差分データの定期取り込みなど、鮮度を維持する運用が設計されているか
  • 各ソースの利用規約と個人情報保護法に照らして、二次利用の範囲を確認しているか

上記を意識することで、公的データを「無料のリスト」で終わらせず、継続的に活用できる企業マスターへ育てていくことができます。

まとめ

本記事のポイントを3点にまとめます。①国税庁やgBizINFOをはじめとする公的データソースを組み合わせれば企業リストの土台は無料で構築できる、②公的データは項目が最小限で二次利用の制限もあり、そのままでは営業に使えない、③法人番号を軸にした名寄せ・属性付与・差分更新の運用を設計することで継続的に活用できる企業マスターになる、という点です。

公的データソースは、費用をかけずに市場全体を俯瞰するための有効な出発点です。一方で、企業リストの真価は「使い続けられるか」で決まるため、属性の充実と鮮度の維持まで含めて、リストを育てる仕組みを持つことが重要です。

弊社の顧客データ統合ソリューション「ユーソナー」は、日本最大級の企業情報データベースを搭載しており、公的データだけでは補いきれない業種・規模・拠点などの属性情報を付与することで、ターゲティングに使える企業マスターの構築を支援します。「LBC」という独自のコード体系による顧客情報の管理に加え、独自に収集した企業データを活用頂くことで、鮮度の高い外部情報を継続的に取得することが可能です。

詳細についてはぜひこちらのページから、お気軽にお問い合わせください。

※1: 国税庁 法人番号公表サイト（基本3情報ダウンロード／Web-API）
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/download/index.html
※2: 経済産業省 gBizINFO（データダウンロード／API）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/DownloadTop
※3: 国税庁 インボイス制度 適格請求書発行事業者公表サイト（公表情報ダウンロード）
https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/download/index.html
※4: 日本年金機構 厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システム
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho/jigyoshokensaku.html
※5: 日本取引所グループ 東証上場銘柄一覧
https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/misc/01.html