ユーソナー、DSAのDATA-EX賞「データ社会推進 功労者賞」を受賞
～データ社会推進協議会、企業データベースLBCを用いたデータ利活用支援を評価～

ユーソナー株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長：福富 七海、代表取締役社長：長竹 克仁、以下「ユーソナー」）は、一般社団法人データ社会推進協議会（東京都港区、代表理事／理事長：奥井 規晶　株式会社インターフュージョン・コンサルティング　代表取締役会長、以下「DSA」）が主催する2024年度DATA-EX賞「データ社会推進 功労者賞」を受賞したことをお知らせいたします。
ユーソナーの「法人企業データベースLBCを用いたデータ利活用支援」の取り組みが、データ社会の構築に貢献したとして高く評価されました。

DSAは、デジタル庁が推進する「データ戦略」や「内閣府・戦略的イノベーション創造プログラム」の後押しを受け、産官学の連携により、分野を超えた公正かつ自由なデータ流通と利活用を通じて豊かな社会（「データ社会」）の実現を目指す団体です。
DSAは、さまざまな分野や業界が自らデータ連携基盤を構築するための共通技術や標準を提供する活動を総称した「DATA-EX」を推進しています。この取り組みは、データの有効活用を促進し、新たな価値創出を可能にすることを目的としています。
また、DSAは「DATA-EX賞」を通じて、データ社会の推進に向けて影響力のある優れた活動や研究、事業に取り組む個人や組織を表彰しています。今年で4年目を迎えるこの表彰制度には、「データ社会推進 功労者賞」のほかに、「活用アイデア大賞」「技術大賞」「研究奨励賞」「芸術賞」など多彩な部門が設けられています。当社が受賞した「データ社会推進 功労者賞」は、特にデータ社会の構築に貢献した個人や法人を称える賞です。

ユーソナーは、独自に構築した法人企業データベース「LBC」を用いて、中央官庁をはじめ、公共性の高い金融、エネルギー、情報通信、流通、メーカーなど、幅広い業界・業種においてデータ基盤の構築支援を行っています。
例えば、経済産業省が実施する統計調査の名簿情報（約1,000万件超）に共通キーや緯度・経度情報を付与することで、同一企業や系列企業を可視化することに協力し、政策評価（EBPM）業務の効率化をサポートしています。こうした点をご評価いただいたものと考えております。

受賞一覧はこちら　https://data-society-alliance.org/press-release/13434/

ユーソナー株式会社は「固有名詞で社会を支える」という企業理念のもと、1990年の設立以来、独自の法人企業データベース「LBC」を構築・更新し続けています。LBCを基に、さまざまな企業や行政のデータ利活用および業務効率化を支援してきました。
LBCは国内820万件の事業拠点を網羅しており（網羅率99.7％）、国内最大の法人企業データベースであると自負しています。「日本に存在するすべての企業情報を整理する」という理念のもと、収集と更新を続けており、過去の情報を含めると1,200万件を超える情報量を保持しています。

LBCの特長は大きく3つあります。

1. コード体系　LBCは、すべての事業拠点データにユニークで不変なコードを付与し、拠点同士の関連性を調査しています。これにより、本社－支店や親会社－子会社といった紐付け体系化が可能になり、法人グループ単位でのデータ管理が実現します。この結果、グループ単位での売上合計や未取引先の把握が容易になり、業務効率化やデータドリブンな組織戦略に寄与します。
2. データクレンジングのノウハウ　LBCの活用シーンの一つに、顧客が保有する自社データベースの活性化があります。LBCデータとのマッチング（突合）処理を行い、顧客データの整備を支援します。この際、ユーソナーのクレンジングノウハウを活用し、高いマッチ率を実現します。LBCが「辞書」のように機能することで、高度なデータクレンジング（名寄せ）が可能となります。
3. 鮮度・精度の維持　LBCを構築する元となるデータソースが更新されたタイミングで、LBCにも反映を行っています。例えば、登記簿や有価証券報告書、官報、法人電話帳、ホームページなどの幅広い公的データソースを基に情報の更新を検知し、常に最新の情報を提供することが可能です。

参考URL
LBCの概要と特長　https://usonar.co.jp/blog/5880.html
月次 項目別データ更新件数　https://usonar.co.jp/service/lbc-realtime/

・経済産業省における導入事例
　https://usonar.co.jp/case/20240926_169.html
・自主調査レポート「日本企業(≒日本経済)の縮図レポート」への応用
　https://usonar.co.jp/news/20240717_704.html
・金融・インフラ・IT等各事業領域での導入事例
　https://usonar.co.jp/case/

一般社団法人データ社会推進協議会について

本件お問い合わせ先：
ユーソナー株式会社 広報担当（桧山・澤田）　
メール：ir@usonar.co.jp