企業ニュース

日本最大の企業データベースLBCを活用した統計情報
「日本企業の縮図(≒日本経済)レポート」の提供を開始

 日本最大※の企業データベースを保有するユーソナー株式会社(東京都新宿区、代表取締役会長:福富七海、代表取締役社長:長竹克仁、以下ユーソナー)は、企業データベースLBCを活用した統計情報「日本企業の縮図レポート」を定期的に公表していきますのでお知らせします。
 「日本企業の縮図レポート」は、日本で活動するほぼすべての法人の事業拠点を網羅・構造化した企業データベース「LBC」に基づいた統計レポートです。当レポートは、官公庁や信用調査会社が保有していない各種企業の傾向データも活用して、日本の企業を集計・分析していく点が大きな特徴です。
※日本企業の本社及び事業所の拠点数データ保有で日本最大(自社調査結果2024/7/16)
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「日本企業の縮図(≒日本経済)レポート」提供の背景

 ユーソナーは、企業の営業やマーケティング活動を支援するため、長年蓄積・更新してきた820万拠点の日本最大の企業データベース「LBC」を保持しています。
 LBC は、大手から中小、個人商店までほぼ全ての事業拠点を構造データ化。そのうえで住所や電話番号、役員、業種、従業員数、売上高、資本金といった基本情報をはじめ、企業の特徴が分かる多種多様な企業の傾向データを紐づけています。
 企業の傾向データの情報ソースは日本全国の商業・法人登記簿や、有価証券報告書、新聞・官報、新設法人データ、官公庁・地方自治体の公開情報、地図情報、行政機関への開示請求、企業ホームページチェックなど様々な情報です。
 これらをもとに、LBCは、株式会社、有限会社など400万社すべてに対し、推定売上・推定従業員数を付与しております(事業所単位。網羅率アップへ作業継続中)。
 こうした企業データを、ユーソナーが従来支援してきた企業の営業やマーケティング活動だけでなく、ひろく社会一般の皆様の関心に応じた調査レポートに活用できると考えました。

「日本企業の縮図(≒日本経済)レポート」の主な特長

 「日本企業の縮図(≒日本経済)レポート」は、日本最大の企業データと、ユーソナーが保有する様々な企業の属性傾向データを組み合わせることで、都道府県や業種別などで企業傾向を把握できます。
計算式は、ユーソナーが保有する様々な企業の属性傾向データ÷法人番号を付番された分析対象の非倒産企業数×100です。
 本レポートは、当社が長年培ってきた企業データの収集および集計のメソッドをもとに、官公庁や信用調査会社が保有していない企業の属性傾向データも活用し、独自の視点を提供する目的で作成してまいります。
 例えば以下のような視点からのレポート提供を行ってまいります。
・都道府県など地域エリア軸での分析
・日本標準産業分類や独自の産業区分を用いた、業界・業種軸での分析
・オンライン上の行動データ(インテントデータ)を軸とした分析
・倒産や休業・廃業などの企業の消滅軸での分析
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「日本企業の縮図(≒日本経済)レポート」の概要

• 定期レポートの公表頻度 
テーマにより半年または1年ごと 1月または7月を予定
※第1弾として発表した全6点の「日本企業の縮図(≒日本経済)レポート」はこちらから
https://usonar.co.jp/news/20240717_705.html

• 個別カスタムレポートのご提供(メディア向け)
定期的に公開するレポートの他に、メディアからのリクエストをもとにした「個別カスタムレポート」も作成させていただきます。
メディアでの掲載が終えたレポートについては、希望者に対し弊社より配布することがあります。

個別カスタムレポートのお申し込み要領

 「日本企業の縮図レポート」申し込み用メールアドレス(ir@usonar.co.jp)にご連絡下さい。
 お問い合わせ受領後、弊社担当者より連絡させて頂きます。
・ご依頼内容によってはお引き受けできない場合がございます。あらかじめご了承ください。
・テレビ、新聞、雑誌、WEB媒体など、報道機関への提供(放映、掲載)に限定しております。
・メディア掲載する際、出典として「ユーソナー株式会社提供「日本企業の縮図レポート」の明記をお願いいたします。

 
<本件お問い合わせ先>
ユーソナー株式会社 広報担当(桧山・澤田)
メール:ir@usonar.co.jp
電話:03-5388-5300

お急ぎの方はお電話にて03-5388-7000受付時間 10:00 〜 19:00(土日祝休)

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