企業ニュース
日本最大※の法人企業データベース「LBC」を保有するユーソナー株式会社（東京都新宿区、代表取締役会長：福富七海、代表取締役社長：長竹克仁、以下ユーソナー）は、LBCを活用した統計分析情報サービス「日本企業の縮図(≒日本経済)レポート」の提供を開始しました。６点のレポート事例を発表します。
※日本企業の本社及び事業所の拠点数データ保有で日本最大（自社調査結果2024/7/16）
「日本企業の縮図(≒日本経済)レポート」作成の背景
ユーソナーは、820万にのぼる事業拠点を網羅した日本最大級の法人企業データベース「LBC」を保持しています。LBC は、大手から中小、個人商店までほぼ全ての事業拠点を構造データ化。
そのうえで住所や電話番号、役員、業種、従業員数、資本金といった基本情報をはじめ、多種多様な属性情報を紐づけています。
ソースは有価証券報告書、官報、登記簿、官庁の発表といった公知の情報が中心です。ふだんLBCは、「データドリブン経営」「データ活用」を進める企業の営業やマーケティング・市場分析など部門に、ご利用いただいています。
これら企業データを、統計分析情報サービスのソースとして活用したのが「日本企業の縮図(≒日本経済)レポート」です。
具体的な分析レポート
以下、このほど第１弾として作成したレポート（概要版）を順次ご紹介します。
１：健康経営優良法人2024 認定企業が多い都道府県ランキング
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母集団データ |
24年5月時点の非倒産非閉鎖法人番号あり本社データLBC 約452万社（以下のレポートも同じ） |
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母集団データの特徴 |
LBCはほぼすべての日本全国の企業・法人の情報を網羅しており、これを母集団データとして活用。今回は、法人番号をもち、法人設立登記のある、非倒産非閉鎖法人に限定した（以下のレポートも同じ） |
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分析対象データ |
「健康経営優良法人2024 認定企業リスト」※約２万社 |
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分析対象データソース |
経産省サイトの発表データ |
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分析集計の手法 |
LBC本社データを都道府県ごとに分類し都道府県ごとの母数を作成。 健康経営優良法人データも都道府県ごとに分類。 都道府県ごとの割合を計算し、割合の多い順にランキングを作成し地図化 |
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得られた洞察や評価 |
経産省の法人認定制度で、優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」し、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができるようにする目的。2016年度創設。 企業の間で注目が高まっており、どの地方で認定に熱心かをみるため都道府県マップを作成したところ、山形、島根、愛知、岡山、長野が上位にランクイン。経産省サイト資料でも同じ傾向が確かめられた |
２：12月決算の企業が多い都道府県ランキング
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分析対象データ |
「12月決算企業」ストーリー※約12万5000社 |
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分析対象データソース |
有報その他 |
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分析集計の手法 |
LBC本社データを都道府県ごとに分類し都道府県ごとの母数を作成。 「12月決算企業」を都道府県ごとに分類。 都道府県ごとの割合を計算し、割合の多い順にランキングを作成し地図化 |
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得られた洞察や評価 |
東北・日本海側エリアを中心に多く分布していることがうかがえる結果となった。 |
３：特許を１～５個もつ企業が多い都道府県ランキング
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分析対象データ |
「特許を1～５個もつ企業」ストーリー※約3万2000社 |
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分析対象データソース |
特許庁サイトのデータ |
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分析集計の手法 |
LBC本社データを都道府県ごとに分類し都道府県ごとの母数を作成。 「特許を1～５個もつ企業」を都道府県ごとに分類。 都道府県ごとの割合を計算し、割合の多い順にランキングを作成し地図化 |
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得られた洞察や評価 |
中部・北陸企業と東京において割合が高いことがうかがえる。
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４：社長が女性とみられる企業が多い都道府県ランキング 
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分析対象データ |
「社長が女性とみられる企業」ストーリー※約65万7000社 |
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分析対象データソース |
独自ロジックによる抽出 |
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分析集計の手法 |
LBC本社データを都道府県ごとに分類し都道府県ごとの母数を作成。 「女性が社長と見られる企業」も都道府県ごとに分類。 都道府県ごとの割合を計算し、割合の多い順にランキングを作成し地図化 |
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得られた洞察や評価 |
首都圏・関西・九州北部など大都市を抱えるエリアで高い傾向がうかがえる。ただし抽出ロジックは当社定義であり、さらに検討を進める |
５：家族経営とみられる企業が多い都道府県ランキング 
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分析対象データ |
「家族経営とみられる企業」ストーリー※約16万社 |
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分析対象データソース |
独自ロジックによる抽出 |
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分析集計の手法 |
LBC本社データを都道府県ごとに分類し都道府県ごとの母数を作成。 「家族経営とみられる企業」も都道府県ごとに分類。 都道府県ごとの割合を計算し、割合の多い順にランキングを作成し地図化 |
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得られた洞察や評価 |
東北・日本海側で割合が高い傾向が見てとれた
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６： 新たに開発中の「企業消滅スコア」に関する調査レポート
当社の法人データ452万社に対し、解散や倒産をした法人データはじめ、100種類以上の様々なデータ指標を加味して特徴傾向を分析し、当社オリジナルの「企業消滅スコア」を算出しました。スコアの高低によりA～Hの８段階で格付けを付与しました（開発・実証実験中につき算出ロジックの詳細は非公表です）。
そのうえで、今回は、様々な企業属性と企業消滅スコアの関係を分析しました。
その結果、格付けＡ～Bの上位ランクによく出現する企業属性、G～Hの下位ランクによく出現する企業属性が出てきました。
例えば、「健康経営優良法人」という属性をもつ企業は、企業消滅スコアの格付けA～Bのカテゴリーに97％の確率で含まれていることがわかりました。
また、「同じビル内におしゃれなカフェが入っている企業」という属性をもつ企業は、企業消滅スコアの格付けG～Hのカテゴリーに13％の確率で含まれていることがわかりました。
なお、これら一つひとつの企業属性が企業消滅スコアのなかで抜きん出て作用しているというものではなく、企業消滅スコア自体は様々なデータからの総合的スコアです。企業消滅スコアは実証実験段階であり、今後も精度を高める検討を続けてまいります。
レポート引用時のご注意
・引用箇所に下記クレジットを記載してください：
出典：ユーソナー株式会社提供「日本企業の縮図レポート」
・出典記載の下に、引用いただいた当該レポートのリンクを記載してください
・掲載連絡をいただけましたら、当社サイトや公式SNS等でもご紹介させていただきます
「日本企業の縮図(≒日本経済)レポート」の概要
・定期レポートの公表頻度
テーマにより半年または１年ごとにプレスリリース（１月・７月を予定）
・個別カスタムレポートのご提供（メディア向け）
定期的に公開するレポートの他に、メディアからのリクエストをもとにした「個別カスタムレポート」も作成させていただきます。
メディアでの掲載が終えたレポートについては、希望者に対し弊社より配布することがあります。
個別カスタムレポートお申し込み要領
「日本企業の縮図レポート」申し込み用メールアドレス（ir@usonar.co.jp）にご連絡下さい。
お問い合わせ受領後、弊社担当者より連絡させて頂きます。
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＜本件お問い合わせ先＞
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メール：ir@usonar.co.jp
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