u脳活用 企業誘致 アプローチリスト

神戸市役所、ユーソナーを企業誘致に導入

~「AIリスト」による候補企業の探索と「u脳」による情報収集を実現~

神戸市役所

地方自治体

INTERVIEWEE

  • 経済観光局 企業立地課 係長 麻生 真弓 様
  • 経済観光局 企業立地課 原田 千佳 様

政令指定都市である神戸市さま。経済観光局・企業立地課は、市外企業の誘致や市内企業の成長支援を通じて、新たな投資と雇用の創出に取り組んでいます。企業を取り巻く環境が変化するなか、より戦略的な企業誘致活動を進めるため、同課は2026年6月にユーソナーを導入しました。今回は、導入に至った背景や現在の活用、持続可能な都市づくりなど今後目指す企業誘致のあり方について伺いました。

  • 導入前の課題

    • 企業の移転・投資の兆しが見えにくく、経験や知見に頼った企業誘致活動になっていた
    • 企業リストを取得するためには、企業データベース提供企業に対し、都度相談・見積もり・課内決裁・発注の手続きが必要で、すぐ調べられなかった
  • 導入の決め手

    • 条件に合う企業を探したい時、職員自身がリアルタイムに抽出・調査できる
    • AIリスト機能を使い、接点のある企業に似たターゲット群をすぐ探索できる
    • ライブアクセスや興味シグナルなど、企業の「今の動き」に近づく機能への期待
  • 得られた効果

    • これまで把握できなかった企業や関連情報に出会い、情報収集の幅が拡大した
    • 成長産業をテーマとする調査や面談の準備で、複数企業の情報をすぐに整理できた
    • 「u脳」の推奨アクションを、補助制度の提案などアプローチ方法を考える材料として活用

導入前の課題

見えにくい移転・投資の兆し。経験と外部依頼に頼っていたターゲット探索

まず、企業立地課の役割を教えてください。

麻生

企業立地課では、市外から市内への企業の誘致と、市内企業の設備投資や事業拡大の支援、企業向け補助制度の運用などを行っています。私たちが主に担当するのは、工場や産業団地というより、本社機能や営業拠点など市街地のビルにオフィスを開設したい企業の誘致です。
例えば情報通信、アニメ・コンテンツ、デザインといった「都市型創造産業」を重点分野としています。目指しているのは、単に企業を連れてくることではありません。神戸に新しい投資や雇用を生み、企業に選ばれ続ける持続可能な都市をつくることです。

これまで、どのように企業へアプローチしていたのでしょうか。

原田

大きくは、投資意向調査用紙(アンケート)の送付、展示会への出展、電話の3つです。展示会は東京エリアを中心に年3~4回ほど出展します。IT系企業が集まるDX関連の展示会などで神戸への進出をご案内しています。アンケートは企業の移転意向や補助制度への関心を知る大切な接点です。
一方、電話は一昨年ごろから反応が落ちてきました。外部へ委託すると一回で数百万円かかることもあり、現在は、職員が「ここは」と思う企業へ個別に電話する程度です。

ターゲット企業を探すうえでは、どのような課題がありましたか。

原田

以前は、必要に応じて大手の企業データベース提供会社へ相談し、条件に合う企業データリストを購入していました。購入の都度、見積もりを取り、内部で決裁を回して発注する必要があります。購入するデータの要件を詰めるやりとりにも時間がかかり、欲しい情報を得るまで数日以上かかることもありました。
企業が、いつ拠点の移転や新設を考えるかは外から見えにくいので、必要な時に、自分たちで条件を変えながらタイムリーに候補を絞り込んだり、探したりしにくいことが課題でした。

企業誘致ならではの難しさもありますか。

麻生

企業が動く時期は本当にさまざまです。近年は人材確保が難しく、当初の予定より拠点開設が遅れるケースもあります。だからこそ、企業リストを一度作って終わりではなく、「今動いている企業」をリアルタイムにつかむことが大切だと感じています。
また、どんな企業でも呼び込めばよいというわけではありません。例えば県内企業なら、本社はそのままに、採用や成長のために神戸に拠点を設けていただくイメージです。県内の各市町村の活力が高まり、同時に神戸を企業の成長の場所として活用いただけるような誘致をしたいと考えています。

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経済観光局 企業立地課 原田 千佳 様


導入の決め手

調べたい時に、職員自身がすぐ調べられる。AIと企業動向データへの期待

ユーソナーを検討した背景を教えてください。

麻生

神戸市役所全体で、AIを政策や施策に活用していこうという流れがあります。企業立地課でも、AIなどを用いて事業者情報を効率的に集め、より効果的な企業誘致につなげたいと考えていました。従来は職員の経験や知見に頼る部分が大きかったのですが、そこにリアルタイムな動きが見える企業データベースを加え、自分たちがアプローチしたい企業を根拠を持って抽出できる環境をつくりたいと考えました。

比較検討で重視したことは何ですか。

原田

一番は、職員が調べたい時にすぐ企業情報を入手できることです。売上規模や業種だけでなく、企業の成長性や投資の動き、オフィス移転の可能性なども見ながら、条件に合う企業をクイックに探したいと考えていました。プランソナーの「AIリスト機能」で、すでに神戸へ進出している企業や、アンケートで前向きな回答をいただいた企業とよく似た会社を探せることにも期待しました。

最終的な決め手はどこにありましたか。

麻生

リアルタイムに企業情報を取得できることに加え、ライブアクセスや興味シグナルなど、企業の関心動向を把握し、有望な企業を見つけられる可能性がある点が決め手でした。正直に言うと、企業情報収集のコストだけを見れば、以前より上がっています。
それでも、私たちが調べたい時にすぐ情報を得られ、今の企業の動向まで見られる。その価値、利便性の方が大きいと考えました。

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経済観光局 企業立地課 係長 麻生 真弓 様


得られた効果

時間短縮だけではない。「これまで得られなかった情報や気づき」が広がった

導入後、まずどのように活用しましたか。

麻生

2026年7月に実施した投資意向調査では、約3,000社へアンケートを送りました。抽出条件には、売上高の伸び、オフィス移転の可能性、旧耐震ビルへの入居、健康経営に関する認定、経営者と兵庫県のゆかりなど、備えられている企業属性群「ストーリー」の複数の切り口を使っています。
回答率は前年より下がりましたが、回答企業の中で、拠点移転や補助制度に関心を示す企業の割合は前年より上がった感触があります。まだ検証中ですが、対象企業の選定制度を向上していける可能性を感じています。

情報収集には、どのような変化がありましたか。

原田

定量的な効果を測る段階には至っていませんが、体感として企業情報を集められる範囲が大きく広がりました。複数の企業を短時間で整理したい時、企業概要だけでなく関連企業や事業分野まで把握しやすくなっています。
内部への説明資料を作る時や、企業訪問の前に相手を調べる時にもよく使っています。時間削減というだけでなく、これまで得られなかった情報や気づきを得られるようになったことが、現時点で最も大きな効果ですね。

新しい企業を発見できた具体例はありますか。

原田

直近では、国が進める17の成長分野に関する新聞記事をきっかけに「次世代空モビリティ」の関西への産業集積について調べました。神戸市内に関連部品をつくる企業があるのか、市外に誘致候補となる企業があるのかをプランソナーやガイドソナーで探索したのです。
Copilotなどの市役所として導入したAIツールも併用することで、これまで把握できていなかった企業を見つけられました。AIの結果だけを鵜呑みにせず、あくまで参考にしながら神戸市との親和性や市内企業とのつながりを見ています。

ガイドソナーのAIアシスト機能「u脳」は、どのように使っていますか。

原田

企業名を検索した時に、情報が一つのページに分かりやすくまとまる点が便利です。神戸市の地域性や補助制度を登録し、u脳が出す「推奨アクション」も参考にしています。
例えば、進出を検討している企業に対して、オフィス賃料の補助や建物取得に関する制度など、私たちが実際に提案できそうな内容が出てくる感触があります。
今後、ライブアクセスや興味シグナルで動きのある企業へ個別にアプローチする際、どんな切り口で声をかけるか、考える材料にできそうです。

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兵庫県神戸市役所 ユーソナー導入活用ケース データ連携イメージ図


今後の展望

「今動いている企業」を捉え、神戸と親和性の高い企業へ

今後、どのような活用を進めたいですか。

原田

26年夏のアンケートで「移転の可能性がある」「補助制度に関心がある」と回答いただいた企業を基に、AIリスト機能で類似企業を探しています。冬のアンケートでは、その結果を新しいアプローチ先の検討につなげたいです。来年度は、職員の経験や知見に企業データを組み合わせ、興味シグナルなども使いながら、「今動いている企業」をしっかり捉える活動を本格化させたいと考えています。

企業データを活用し、どのような企業誘致を目指しますか。

麻生

もともとが東京一極集中の是正という国の大方針が誘致活動のきっかけなので、東京圏の企業の神戸進出を促すことや、県内企業が神戸にも拠点を置くことで成長できる形を考えながら、地域全体の持続可能性を高めたいと思っています。
そのためにも、企業の成長性や投資の動きを見つけやすい分析機能、より精度の高い企業の推薦に期待しています。神戸市域の事業用不動産情報も充実していただくと、企業の動きと受け皿をつなぐ提案がさらにしやすくなると思います。

神戸市経済観光局 企業立地課 堀江 大悟 課長のコメント

当課では、神戸経済のさらなる活性化や雇用創出、都市の持続的な成長を目指し、市外企業の誘致や市内への投資促進に取り組んでいます。 企業を取り巻く環境やニーズが多様化する中、タイミングを逃さず効果的な企業誘致を進めるためには、幅広いリアルタイムな企業の動きを把握しながらターゲットを検討し、仮説を立て戦略的にアプローチしていくことが重要だと感じています。
ユーソナーの導入により、企業情報へ気軽にアクセスできることで、さまざまな条件を組み合わせながらターゲット企業を探索し、仮説を検証する作業が容易になりました。これにより、「どのような企業にアプローチすべきか」を多角的に検討できるようになり、職員の企業理解や政策検討の質の向上にもつながっていると感じています。
今後は、データを活用した企業分析やターゲット設定をさらに進めるとともに、多様な条件設定によるシミュレーションを重ねながら、神戸市との親和性が高い企業の発掘につなげていきたいと考えています。また、企業誘致活動を通じて得られた知見を蓄積し、企業誘致だけでなく産業振興施策の検討にも活かすことで、より効果的な地域経済政策の推進につなげてまいります。


神戸市役所について

全国有数の政令指定都市であり、兵庫県の県庁所在地。市内は9区で構成され、人口は約149万人、職員数は約2万1,000人。2026年度の一般会計当初予算は約9,778億円です。阪神・淡路大震災から20年を機に生まれたシビックプライド・メッセージ「BE KOBE」を掲げ、市民とともに持続可能な都市づくりを進めています。

詳しくはこちら:https://www.city.kobe.lg.jp/
記事公開日:2026年11月16日

※当社のサービス名や機能名は、取材当時のものです

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