「月刊宣伝会議 7月号」に当社執行役員 吉川 大基のインタビュー記事が掲載されました

ランドスケイプが法人データビジネスに着目した背景から、法人マスターデータを活用したBtoCを支援するWEBデジタルマーケティングについて掲載されています。詳細は是非「月刊宣伝会議 7月号」にてご確認ください。
https://mag.sendenkaigi.com/senden/201707/challenge-venture/010992.php

■掲載概要

■顧客データの整備・統合事業に着目 他社が参入しづらい領域に強み
SFA（セールスフォースオートメーション）やマーケティングオートメーションなどを活用して、営業活動を支援するBtoBマーケティングに注目が集まっている。しかし、そうしたツールを導入したからといって、すぐに成果につながるわけではない。特に日本企業の名称は商号や略称があり、また表記もひらがなやカタカナ、漢字、ローマ字など複雑なため、同一企業であってもデータ上は異なる組織として認識されてしまうことが発生しがちだ。

また、所在地・住所の書式も漢数字や英数字の混在や誤表記、記載漏れが起こることも多い。そのため、ツールを効果的に活用していく上では、まず蓄積した顧客データの名寄せが必要になる。

そうしたデータの統合や整備を担う企業が、ランドスケイプだ。1990年にDMやテレマーケティングを支援するデータベースマーケティング事業で創業。その後、2000年にデータ管理会社の米国アクシオム社と業務提携をきっかけに法人データの収集を強化し、データを統合・整備する事業をスタートした。データ統合・整備をするために必要な辞書（リファレンス）になる法人マスターデータは、上場企業から中小企業の各事業所も含めて820万拠点を保有し、常にメンテナンスを行うことで情報の鮮度を維持している。

そして、そのデータをBtoBマーケティングで使用できるように、クラウド上で提供するサービスが「ユーソナー（uSonar）」である。売上や業種といった基礎情報に加えて、過去の住所や名称の変更なども記録されているほか、11ケタの同社オリジナルのID「LBC（Linkage Business Code）」を付与することで、精度の高い名寄せを実現している。

同社 執行役員 経営戦略チームの吉川大基氏は、自社が顧客データの整備・統合事業に関するビジネスを始めた理由について次のように話す。「創業以来、事業領域をどこに拡大していくべきか社内で議論してきた。データ統合・整備の事業を拡大するにあたり、独自のSFAの開発も検討したこともあったが、既存のSFA企業も多く、レッドオーシャンに飛び込むべきではないという判断のもと、データの整備やターゲティングに関するノウハウを深堀りしている。他社が参入しづらい地道な作業が我々の強みであり、サービス名にSonarという言葉を使ったのも、深海に潜る『潜水艦』に例えているから」。

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