ランドスケイプは、データ資産を守る「標的型サイバー攻撃対策サービス」の構築を開始します。

ランドスケイプは、「固有名詞の一元化により社会効率と安全とプライバシーを提供する」という企業理念のもと、今では日本最大の820万拠点の企業データベースや9500万件の消費者データベースを構築し、データ利活用の支援やマーケティング支援システムの開発などに取り組み、事業を拡大してきました。

【標的型サイバー攻撃による情報漏洩の問題】
ランドスケイプは、クライアント企業に対してデータ利活用を中心に支援してまいりましたが、
日本年金機構をはじめとして近年被害が急増している標的型サイバー攻撃による情報漏えいを問題視しています。
標的型サイバー攻撃とは、重要情報の入手を目標として、標的に特化して継続的に行われる一連の攻撃を指します。特に添付ファイルを用いた電子メールによる標的型攻撃は、最も広く悪用される攻撃方法の1つであり、また、新種のマルウェアを使用し、機密情報や個人情報を盗み出すなど、巧妙かつ悪質化しています。しかしながら、このマルウェアは、従来型のセキュリティ対策では即座に検知できず、最小限に被害を食い止めるしか現実的な手段はありません。

そこで、ランドスケイプがデータ利活用の支援で培った管理ノウハウを活用して「標的型サイバー攻撃対策サービス」を構築し、ご提供してまいります。
具体的には、受信した添付ファイル付きメールに、ランドスケイプが保有している企業属性、ドメインやIPアドレスなどと計算ロジックを活用して算出した安全性スコアを表示し、事前にファイルの開封を警告するなど根本的な仕組みを提供します。これにより、情報漏えいを未然に防ぐ堅牢性の高い情報セキュリティを実現できるはずです。

データ資産を守る。ランドスケイプが社会に対して貢献できる分野と捉え、協業含めて調整してまいります。