日経ＷＨＯ'Ｓ ＷＨＯオプション　利用規約

規定：2024年8月1日

第1条(目的)
この規約(以下「本規約」という)は、お客様(以下「使用者」という)が、株式会社日本経済新聞社（以下「日経」という）が提供するビジネス情報をもとにユーソナー株式会社（以下「ユーソナー」という）が提供するサービス「日経ＷＨＯ'Ｓ ＷＨＯオプション」（以下「本サービス」という）を利用する際の契約条件を定めるものである。本サービスの利用は、使用者とユーソナーの間にLBC使用許諾契約(又はこれと同等の契約)(以下「原契約」という)が締結されていることを前提とする。

第2条【使用許諾】
1．使用者は、本規約に従い、本サービスを使用することができるものとする。
2．使用者は、本サービスで提供される情報に対して一切の変更をすることはできない。
3．使用者は、使用許諾の対象となる契約ライセンスに紐づいた使用者内の個人にのみ、本サービスを利用させることができるものとし、方法の如何、有償無償を問わず、それ以外の第三者に利用させてはならない。

第3条（知的財産権）
本サービスで提供される情報に関する知的財産権など全ての権利は日経又は日経への情報提供者に帰属する。

第4条（システムの運用管理）
1. ユーソナーは、ユーソナーのシステムの保守、点検、管理、修理を行うにあたり、本サービスの提供を停止する際には、合理的な方法及び予告期間をもって使用者に事前通知を行う。
2. ユーソナーは、以下の事由が生じた場合には、使用者に対する事前の連絡をすることなく、一時的に本サービスの提供を中断することができるものとする。
① 火災・停電等の不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
② 天変地異等により本サービスの提供ができなくなった場合
③ 一時的なアクセス過多により本サービスの提供が困難になった場合
④ 前三号の外、運用上又は技術上本サービスの提供の一時的な中断を必要とした場合

第５条(禁止行為)
使用者は、態様の如何を問わず、以下の行為をしてはならない。
（１）本サービスで提供される情報を、複製、改変、加工、分割、翻案、翻訳、保存、蓄積等すること。
（２）本サービスに係る情報、マニュアル等又はその複製の全部若しくは一部を、有償、無償を問わず、本サービス対象者以外又は第三者（顧客の親会社、子会社、関連会社を含む）に、送信、配布、譲渡、貸与、移転その他の方法で提供又は利用させること。
（３）本サービスを再生したり、本サービスで提供される情報を利用した商品を生産したりすること。
（４）本サービスで提供される情報の全部又は一部を、複製、改変、加工、分割、翻案、翻訳等したものを新聞、雑誌、情報サービス等の各種メディア若しくは各種サイト、メールサービス又はＳＮＳ等に転載、投稿等すること。
（５）本サービスで提供される情報を生成ＡＩ等（人工知能、ＲＰＡ、ロボット、プログラム、ソフトウェア等を含むがこれに限らない）に入力したり学習させたり解析・加工させたりすること。
（６）本サービスにユーソナーが明示的に提供していない機能又はインターフェースを用いて、本サービスにログイン又はアクセスして本サービスを利用すること。

第６条（責任の制限）
1. 本サービスの修理、修正、仕様変更及びバージョンアップ等の対応は、すべてユーソナーの判断にて実施されるものとし、ユーソナーは、使用者に対し、本サービスにより提供される機能を永続的に使用できる権利は保証しない。
２．ユーソナーは、使用者の行為に起因する使用者の損害（以下を含むが、それらに限定されない）についてその責任を負わないものとする。
① 使用者が本サービスの全部又は一部を利用できないことにより発生する直接的又は間接的損害
② 第三者がログイン名を不正に使用する等の方法にて本サービスを不正に利用することにより使用者又は第三者に生じた損害
③ 本サービスを通じて発生する使用者と第三者との間の紛争に起因する損害
④ 使用者がユーソナー所定の動作環境に記載されていないデバイスを用いたことに起因する損害
⑤ ユーソナー以外の第三者が製造・開発したデバイス・ハードウェア及びソフトウェア等によって生じた損害

第７条（規約違反による損害賠償）
使用者又はユーソナーが本規約の定めに違反したことにより、相手方に損害を発生させたときは、本規約に別段の定めがある場合を除き、相手方はその損害の賠償を請求できるものとする。但し、損害の範囲は直接被った現実の通常損害に限られるものとし、使用者又はユーソナーの予見可能性の有無を問わず特別の事情から発生した損害及び逸失利益については、責任を負わないものとする。又、使用者又はユーソナーの負担する損害賠償額は、本規約の違反があった当該年次における本サービス使用料金の額を上限とするものとする。

第８条（サービスの解約）
1. 使用者は、使用者の都合により本サービスの使用を終了することができるものとする。この場合、使用者は理由の如何を問わず、ユーソナーに対して既に支払った使用料金の返還を求めることはできず、また、支払義務が発生した使用料金についての支払義務を免れないものとする。
2. 使用者は、前項の規定により本サービスの使用を終了する場合には、3ヶ月前までにユーソナーに対して、その旨を通知するものとする。

第９条（サービスの廃止）
1. ユーソナーは、日経の都合又はユーソナーの都合により本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとする。
2. ユーソナーは、前項の規定により本サービスの廃止を行う場合には、3ヶ月前までに使用者に対して、その旨を通知するものとする。

第１０条（サービス提供の停止又は契約の解除）
使用者が以下の各号に該当する場合、ユーソナーは使用者に対し本サービスの提供を停止し、又は、本規約に基づく契約を解除することができる。
① 申込時に虚偽の申告を行った場合
② 本サービスの使用料金の支払いを怠った場合
③ 破産、民事再生、会社更生又は特別清算の申立をなし、又は他からその申立をなされたとき
④ 仮差押、仮処分、競売又は滞納処分による差押を受けたとき
⑤ 手形、小切手の不渡処分を受け、又は銀行取引停止処分を受けたとき
⑥ その他本規約に違反した場合

第１１条（使用者の同意事項）
使用者は本サービスの利用に当たり、以下につき同意する。
① ユーソナーは、本サービスの管理上必要な場合、本サービスに関する使用者の利用記録等を日経に提供することができる。
② ユーソナーは、本サービスに個人情報が収録されている本人から個人情報保護法に基づく第三者提供記録の開示請求があった場合、使用者の名称及び本サービスの利用履歴等の情報を日経に提供し、当該情報を当該本人に開示させることができる。
③ 本サービスで提供される情報は、日経が信頼できると考えられる情報提供者から取得されるが、その正確性、完全性は保証されない。ユーソナー及び日経は、本サービスで提供される情報の誤りを訂正するため自己の費用で合理的な努力を尽くすが、ユーソナー及び日経の責任はその訂正の費用に限定されその他何らの責任も負わない。
④ ユーソナー及び日経は、本サービスの提供、本サービスの中断、本サービス中の事故等によって、直接又は間接的に生じた使用者又はそれ以外の第三者の損害については、その内容、方法のいかんにかかわらず、賠償の責任を負わない。また、使用者は本サービスに基づく第三者との損害賠償請求などの訴訟にユーソナー及び日経を関与させない。
⑤ 使用者は本サービスを利用することにより得た個人情報について、プライバシーの尊重と個人情報の保護に十分留意し、適切な方法で利用し、管理する。
⑥ 機器の故障、回線の異常、電力の不安定、火災その他偶発事故、その他ユーソナー及び日経の合理的管理を超えて発生した諸原因によって使用者が本サービスを利用できなかった場合、ユーソナー及び日経は責任を負わない。

第１２条(規約の変更)
1. ユーソナーは、あらかじめ変更後の利用規約をユーソナーのホームページで公表することにより、本規約を随時変更することができる。
2. 本規約が変更された場合、使用者とユーソナーとの間の本サービス使用に関する一切の関係は、変更後の本規約により規律されるものとする。

以上