ユーソナー、取引先チェック支援サービス「DeepCheck」を提供
調査の手間を大幅カット、登記簿入手までワンストップ

ユーソナー株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長：福富 七海、代表取締役社長：長竹 克仁、以下ユーソナー）は、企業の営業・財務部門の負担ともなっている取引先チェック（コンプライアンスチェック、支払い能力チェック）業務を大幅に軽減する新サービス「DeepCheck（ディープチェック）」の提供を開始しましたのでお知らせします。取引先チェックで必要となる登記簿など根拠情報までワンストップで提供する、取引先チェックサービスの決定版です。
経済安全保障の観点をはじめ、取引先チェックの重要性が増しています。長年にわたり日本最大※1の法人企業データベース「LBC」を提供してきたユーソナーが、「深い情報を、瞬時に」お届けします。

企業の社会的責任がますます問われる時代において、新規の取引先や既存の取引先のコンプライアンス状況、信用度、支払い状況についてチェック・審査する業務が取引先チェック（コンプライアンスチェック、反社チェック、与信チェックなど呼称は様々）です。金融・不動産業界をはじめ、幅広い業界で必須となっている業務です。

問題のある先と取引してしまうと、売掛債権の回収困難や自社の信用の低下につながるため、非常に重要な業務です。しかしチェックする部署では、「しっかり調べようとすればするほど、様々な情報ソースを調べる必要がでてきて、膨大な時間やコストがかかる」ことが課題となっています。

そこでユーソナーは、様々な情報ソースをもとに当社が調査した結果や根拠を瞬時に表示し、お客様が調査する手間や時間を大幅に軽減できる「DeepCheck」を開発しました。

ユーソナーは、2020年４月から取引先チェックに使える参照情報「要注意企業フラグ」※2を提供してきました。DeepCheckはこれまで得たノウハウを注ぎ込み、取引先チェック業務のサポートに特化した情報や機能となっています。

＜主な機能＞
第１弾リリースは、CRM/SFAのSalesforce専用AppExchangeアプリです。Salesforceの取引先/リードオブジェクトに存在する企業が要注意企業かどうかを、瞬時にチェックできます。チェック件数の制限等はありません。

AppExchangeページを見る

＜DeepCheckで閲覧できる主な情報＞
・要注意情報の詳細（カテゴリ、主な根拠）や関連記事
・調査する企業の基本的な属性
・調査する企業の特徴「プラス要素ストーリー」「マイナス要素ストーリー」
・調査する企業の「評点」、取引先・企業データベースLBC全体におけるポジション
・調査する企業にひも付く各グループ企業の要注意情報
・調査する企業に関する、ニュースリリース等
・調査担当者ブログ（時々の調査トピック、ロジックやヒントとなる視点）

＜DeepCheckの使い方＞
・要注意情報はSalesforce側に格納。レポート作成などに活用
・調査する企業に対し取引NGフラグ（自社オリジナルの要注意フラグ）を設定できる
・グループ単位で取引の可否を判断する参考にする（代表者や役員がもつ系列外会社まで確認）
・調査する企業に対する登記簿情報をすぐ入手する（業界最安値水準、登記ソナー※3と連携）

取引先チェックで重要となるのは情報ソースの広さと深さです。
例えば、報道ニュースなどネットで検索・収集した情報をもとにした取引先チェックだと、古い情報は削除されることから、不十分なチェックとなってしまいます。
ユーソナーは、ネット上の情報、国税庁から公開されている法人番号などだけでなく、全国の商業登記をはじめとする、入手に手間やコストがかかる公的情報も保有しています。さらに1990年の設立以来、ネットが普及する前の時代から蓄積している法人情報が膨大にあり、これらを掛け合わせて情報を評価しています。
これは、ここ数年国際的に注目されているインテリジェンス手法OSINT※4の実践と考えています。
顧客企業からは「従来は見つからなかったリスクがユーソナーの情報で見つかることが多い」と感謝されることもしばしばです。

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本件に関するお問い合わせ先：
ユーソナー株式会社 広報担当（桧山・澤田）
メール：ir@usonar.co.jp