法人新規開拓。圧倒的な勝率と効率を実現。「オーナー企業データベース」活用方法とは？

法人新規開拓で以下のようなお困りごとはありませんか？

・見積書を提出した。
　しかしながら、いっこうに返信がなくて困っている。
・面談した部長は「ＯＫ」と承諾してくれている。
　しかしながら、部長の上司/執行役が疑問を抱いているらしい。

法人に対してサービスを提供する場合、必ず「決裁ルート」が存在します。この決裁ルートの過程で流れが「止まってしまう」という状況は非常に多く発生しています。 さて、営業力の強い会社はどのように「決裁ルート」の「壁」を解消しているのでしょうか？その答えは非常にシンプルです。

・オーナー、すなわち最終決裁者と対話する状況を創りだす。

雇われ経営者の会社は営業対象から外します。また、規模が大きすぎず、小さすぎずの「適当」なオーナー会社を営業対象として選定します。当社では、過去のプロジェクトを参考に適当な条件を論理的に設定し、ターゲティングすることが可能です。

2.で説明した通りオーナー企業に営業活動を展開するメリットは、意思決定が速い/売上計上までの期間が短いというものです。 当社では、このオーナー企業データベースを活用したプロジェクトが1,000案件以上存在しています。 プロジェクトの結果情報をもとにした「ノウハウ」もあります。この「ノウハウ」を活用することによって、業界やサービス/商材に最適なオーナー企業を見つけることが可能です。

(1)不動産業界/投資用不動産販売

黒字経営を続けているオーナー企業、かつオーナー/代表取締役の経済的自由度が非常に大きい（いわゆる富裕層）企業を選定する方法を採用しています。

(2)医療業界/会員制メディカルケアサービス

医療サービスの必要性を感じる年代、すなわち代表取締役の「年齢」によって、営業ならびに販売促進に適合しやすいオーナー企業を選定する方法を採用しています。

(3)スポーツ業界/ゴルフウェア、ゴルフ会員権、ゴルフ場予約サービス

代表取締役の「趣味/嗜好」（たとえばゴルフ）を条件に採用することによって、提案がダイレクトに響きやすいオーナー企業を選定しています。

なお、(1)(2)(3)の抽出条件は、当社の消費者データベースを活用した完全オリジナルな条件です。

消費者データベースの内容はこちらから

今回は「オーナー企業データベース」を活用して、法人の新規開拓の効率を高めるやり方ならびに事例について紹介しました。また、3.では当社だからこそ抽出できるオーナー企業データベースの条件について具体的に説明しました。当社の1,000件を越えるプロジェクトのノウハウを利用しながら、御社の営業活動に最適なオーナー企業データベースの構築をしてみませんか？

法人営業の新規開拓にお困りごとがありましたら、お気軽にお問い合わせください。

【お問い合わせ】　営業本部　03-5388-7000